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外国にルーツのある人への差別的なコラムが「週刊新潮」に掲載されたとして新潮社に抗議し、謝罪を求めた作家の深沢潮さんが、同社との出版に関する契約を解消することが27日、分かった。深沢さんは「社として差別や人権侵害への認識に向き合わないことに、絶望しました」とコメントした。 深沢さんは2013年に「ハンサラン愛する人びと」（後に「縁を結うひと」に改題）で新潮社からデビュー。「伴侶の偏差値」などを同社から刊行している。 問題のコラムは作家高山正之さんの連載「変見自在」の今年7月31日号掲載分で朝鮮半島にルーツのある深沢さんらを「日本名を使うな」などと攻撃した。同社は8月4日、公式サイトで深沢さんに「多大な精神的苦痛」を負わせたとして謝罪。連載は8月28日号で終了した。 深沢さんの代理人によると、同社は12日付の文書で、人権侵害に当たるようなコラムを掲載する考えはなかったと釈明。深沢さん側がコラム
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。アメリカのトランプは、他人の悪口をいうのを日課にしてるくせに、自分が批判されて議論に負けそうになると「魔女狩りだぁ～」と被害者ぶるのを得意技としています。 日本では、議論に負けそうな連中が「言論弾圧だぁ～」と泣きごとをいうのが常套手段になってるようです。「沖縄の新聞潰せ」「朝日新聞死ね」などと汚い罵り言葉を吐き出しているのと同じ口から、「新潮45休刊は言論弾圧だ」なんてアカデミックな言葉が突然出てくるんだから驚いちゃいます。ケツの穴からクラシック音楽が聞こえてきたようなもんです。 いちおう私も以前『新潮45』に連載してましたから、広い意味では関係者のひとりといえます。まったくの部外者よりは有意義な指摘ができるはずなので、この機会に思うところを書かせてもらいます。 『新潮45』休刊の理由は長年にわたる部数低迷という会社側の説明は、ホンネだと思いますよ。
ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは、休刊という判断をめぐり、様々な声があがっている。 「臭いものにふたをしようという思考停止だ」。ゲイだと公表している元参院議員の松浦大悟さん（４８）は休刊について、こう批判する。問題となった新潮４５の１０月号に、自らも寄稿。ＬＧＢＴについての杉田議員の認識には誤解があると指摘した上で、「胸襟を開いて議論したい」と話し合いを呼びかけていた。 地方に行けば「ＬＧＢＴ」の言葉の意味を知らない高齢者も多く、「理解しあえるようになるには時間がかかる」と感じてきた。「生産性」発言には複雑な思いを抱いたが、それに
ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画で批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」が、最新号発売から約１週間で休刊に追い込まれた。雑誌ジャーナリズムの老舗の一翼を担ってきた新潮社。社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」と説明する企画がなぜ掲載されたのか。社会的背景とは。 「編集長の編集権を重んじ、自主性を信じていた」 休刊を受けて取材に応じた伊藤幸人・広報担当役員は２５日夜、そう話した。その自主性の尊重が今回、裏目に出る。８月号の自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿に批判が殺到しても、当初は幹部の危機感は薄かった。ところが、１０月号に掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」では新潮社を支えてきた作家からの批判が相次ぎ、執筆取りやめを表明する人も出る事態になった。 もともと同社は「互いの編集権に干渉しない不文律」（雑誌編集部経験者）があり、ノンフィクション系と文芸系は別という
Sugita wrote that same-sex couples did not “produce children. In other words, they lack productivity and, therefore, do not contribute to the prosperity of the nation.” The monthly magazine was plunged deeper into crisis afterit ran a series of pieces inits latest edition under the headline: “Is Sugita’s article that outrageous”?Its publisher, Shinchosha, apologised for the articles. “We can’t
新潮45休刊の件で、一部の連中がニーメラーの警句がどーのと言ってるのを見かけるけど、そもそもニーメラーの警句の主語って"ナチスが"だろLGBTはナチスによって迫害された側じゃねーか ニーメラーの警句に当てはめるなら、今回の事例こそ"声をあげてよかった"となるはずなんだが
新潮社が『新潮45』を休刊することを発表した。 私はこの判断に心から落胆し、新潮社という出版社そのものに心から失望した。 おそらくもう回復不可能な失望だ。 まず断っておくが、私は杉田水脈氏の記事(論文とは決して呼ばない)を一切支持しない。 一切、完全に、ただの一行たりともだ。 続く号で発表された杉田氏の擁護記事も、仮に部分的に事実があるとしても一切の論旨に賛同しない。 だが、私は『新潮45』が休刊したことについても深い憤りを覚えている。 杉田氏の記事ならびに擁護記事に批判が集まったあと、新潮社代表取締役の佐藤隆信氏は以下のようなリリースを発表した。 https://www.shinchosha.co.jp/sp/news/20180921.html 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。…… それら
「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。３５年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。 ２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを静かに示した。出版関係企業に勤める３０代の会社員は「ＬＧＢＴの人たちに対するヘイトは認められない」と話した。 「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。 関係者によると、新潮社
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき（松浦さんは国連加盟と書いていますが）、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
休刊を決めた月刊誌「新潮45」の特集を巡り、新潮社の伊藤幸人取締役は25日夜、取材に応じ、佐藤隆信社長と担当役員の2人を3カ月間、10％の減俸処分としたことを明らかにした。
ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２５日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。 佐藤隆信社長と編集担当役員を１０％（３カ月）の減俸処分とすることも決めた。 佐藤社長は２１日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。 だが２５日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直
この看板は横型で、新潮文庫のPR用にパンダのマークと「Yonda？」というメッセージが書かれている。「Yonda？」のキャッチコピーの上に、「あのヘイト本、」という言葉が何者かによって書き加えられていた。24日午前10時までに、この看板の該当部分はブルーシートに覆われて見えなくなった。
かつて『日の出』があった。新潮社が1932年から1945年まで刊行していた大衆雑誌だ。 「日本スゴイ」企画などで売り出すも大苦戦し、会社を経営危機の寸前にまで陥れるも、1937年7月の日中戦争の勃発によって急回復、その後は当時数多あった戦意高揚の雑誌としての役割を務め、敗戦と同じ年に寂しく消えた。 その当時の同社社長は佐藤義亮。『新潮45』のLGBT特集問題に絡み、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との言葉が注目されている人物だ。 とすると、当然ながらこんな疑問が湧いてくる。『日の出』の戦意高揚は良心に背かない出版だったのか、と。ほとんど忘れられた『日の出』を、改めて読み直すべきときは今である。 「日本スゴイ」で売り出すも大失敗『日の出』は、1932年8月に創刊された。当時隆盛を極めていた講談社の『キング』などをモデルに、佐藤社長が、満を持して送り出した大衆雑誌だった。 同年1月には、
新潮45での連載ですが、最新号の内容を受け、表現の自由であの特集が組めるのであれば、私の連載で同性婚や同性同士が築き上げる家族の在り方について取り上げさせて欲しいと提案したところ、却下されました。これ以上私がやれることはないと判断… https://t.co/brEL1u4Pdi
新潮45での連載ですが、最新号の内容を受け、表現の自由であの特集が組めるのであれば、私の連載で同性婚や同性同士が築き上げる家族の在り方について取り上げさせて欲しいと提案したところ、却下されました。これ以上私がやれることはないと判断… https://t.co/brEL1u4Pdi
なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気に食わない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。
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