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2020年11月16日 当社は、この度、株式会社ダイヤモンド社（以下、ダイヤモンド社）の子会社である株式会社ダイヤモンド・ビッグ社（以下、ダイヤモンド・ビッグ社）が営む「地球の歩き方」等旅行ガイドブック出版事業およびインバウンド事業を、2021年1月1日に譲り受ける契約を締結いたしました。 同日以降は、当社が今後新設する株式会社地球の歩き方（仮称。以下、地球の歩き方社）にて出版物の発行やインバウンド事業、デジタルサービス展開を行い、当社（学研プラス）が出版物の発売元となって、事業の継続発展に努めてまいります。今後とも、「地球の歩き方」等の書籍・コンテンツへのご支援ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。本件の背景と目的 ダイヤモンド・ビッグ社は、昭和44年の設立以降、主要コンテンツであり全国的に高い知名度を有する「地球の歩き方」をはじめとする海外旅行ガイドブックの出版を中心に事
当社子会社である株式会社ダイヤモンド・ビッグ社（以下「ビッグ社」といいます。）は、昭和44年の設立以降、同社の主要コンテンツであり全国的に高い知名度を有する「地球の歩き方」をはじめとする海外旅行ガイドブックの出版を中心に事業を展開し、近年はインバウンド旅行者向け冊子等の製作にも注力してまいりました。本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外旅行関連の事業環境が大きく変動したこと等を受け、今般、事業の維持と発展を図るべく、ビッグ社は、株式会社学研ホールディングス様の100%子会社である株式会社学研プラス（以下「学研プラス」といいます。）様との間で事業譲渡契約を締結致しましたので、ご報告いたします。 今後、ビッグ社は、上記事業譲渡契約に基づき、令和3年1月1日をもって、学研プラス様が今後新設する子会社（以下「学研プラス新会社」といいます。）様に対し、「地球の歩き方」を中核とする
リンクWikipedia 丸亀製麺 丸亀製麺（まるがめせいめん）は、株式会社トリドールが運営するうどん専門店。釜揚げうどん等を低価格にてショッピングモールのフードコートや郊外型のロードサイド店舗などの店内で製造・調理・商品提供する直営多店舗展開を行っている。看板やウェブサイトなどでは「讃岐釜揚げうどん 丸亀製麺」「釜揚げ讃岐うどん 丸亀製麺」「セルフ釜揚げうどん 丸亀製麺」のように特徴部分のキャッチコピーと店舗名が一緒に表記されている。2014年（平成26年）5月時点の店舗数は779店となっている。うどん専門店の「丸亀製麺」は、焼き鳥ファミ 40
学研ホールディングスは2月25日、出版子会社の統合と一部事業の廃止を発表した。学研教育出版、学研パブリッシング、学研マーケティングを10月1日付けで統合し、「学研M文庫」や一部のムック（歴史関係や一部の女性向け実用分野）などの事業を廃止する。 同社は昨年、出版分野では不採算事業を段階的に縮小、学習参考書や児童書など教育分野へシフトしていく方針を打ち出していた。2014年9月期、出版事業は42億200万円の売上高に対し9億6300万円の営業赤字を計上。統合と一部事業の廃止は「出版事業を再び継続的な利益確保が図れる事業構造へ転換する」のが目的としている。 出版事業を対象に希望退職も実施。4月28日退職で若干名を募集する。統合・一部事業廃止と希望退職の実施に伴い、1～3月期に総額約10億円の特別損失を計上する見通し。 関連記事 学研の「学習」と「科学」が休刊 学研の「学習」と「科学」が休刊へ。少
■学研ホールディングス 子会社の学研出版ホールディングス（東京・品川）が教育出版の文理（同・文京）を買収すると発表した。3月3日付で株式の63.3%を取得する。買収額は約16億円。教科書準拠の問題集に強みを持つ文理を傘下に入れ、デジタル教材開発などに取り組む。販売チャネル拡大につなげる狙いがある。教科書に準拠した参考書や問題集の制作ノウハウ
出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「年内に発表する」と語った。 学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング５位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり
電子書籍、群雄割拠の時代に 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「年内に発表する」と語った。 学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング５位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社
新潮社、講談社、学研ホールディングスの3社は今後発刊する新刊書をすべて電子化することを決めた。新潮社は今年2月に出版した新刊を8月に電子化して配信を始める。講談社や学研ホールディングスも作家との交渉に入った。3社合計で月に400点以上が電子化される見通し。インターネット利用者を取り込んで書籍離れに歯止めをかける。各社とも電子書籍の価格は紙の7～8割ほどに設定する計画。新潮社は紙の書籍への影響を
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