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3月15日午前10時、東京地裁に破産の申立てを行い、開始決定を受けた。自主廃業を表明していたが、一転して自己破産申請した。破産管財人は、深山・小金丸法律事務所（東京・新宿区西新宿1-25-1）の深山雅也弁護士。連絡先は、太洋社破産管財人コールセンター＝TEL03-6880-3840まで。受付時間は月曜～金曜日の午前10時～午後5時。 太洋社は同日、國弘晴睦社長名で「ご報告とお詫び」を同社ホームページに掲載。「もはや万策が尽きた」とし、取引先出版社に対し、「当初想定したスキームを完遂することができず、（中略）深く深くお詫び申し上げます」と記した。同社の取引先で自己破産した芳林堂書店については、太洋社の売掛金12億1000万円のうち、約8億円が焦げ付くことが確定したと報告している。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ 2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
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