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3月15日午前10時、東京地裁に破産の申立てを行い、開始決定を受けた。自主廃業を表明していたが、一転して自己破産申請した。破産管財人は、深山・小金丸法律事務所（東京・新宿区西新宿1-25-1）の深山雅也弁護士。連絡先は、太洋社破産管財人コールセンター＝TEL03-6880-3840まで。受付時間は月曜～金曜日の午前10時～午後5時。 太洋社は同日、國弘晴睦社長名で「ご報告とお詫び」を同社ホームページに掲載。「もはや万策が尽きた」とし、取引先出版社に対し、「当初想定したスキームを完遂することができず、（中略）深く深くお詫び申し上げます」と記した。同社の取引先で自己破産した芳林堂書店については、太洋社の売掛金12億1000万円のうち、約8億円が焦げ付くことが確定したと報告している。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ 2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
2月8日、東京・汐留のベルサール汐留で、午後1時半から書店向け、同3時半から出版社向け説明会を行った。國弘晴睦社長はこれまでの経緯と売却を予定する資産の内訳を発表。同社が保有する不動産鑑定評価書によると、埼玉・戸田市の「物流センタ―」は11億3000万円、東京・神保町の「商品センタ―」は2億1800万円、四国支店や長崎にある不動産は6000万円程度の価値があり、有価証券は1億円以上を換価できる見通しであると報告。その結果、「現在の借入金約7億円を返済してなお、約7億円程度が残る勘定」と話した。太洋社の売掛金は現在約47億円だが、書店の買掛金の回収を進めていくことで減少する見通しという。取引書店は約300法人・約800店。 会場からは自主廃業の時期、取引書店の帳合変更が確定・終了する期日、精算期日などのタイムスケジュール関連と、昨年6月期時点のBS、PLに関する質問などが相次いだ。期日などに
2月5日、出版社と書店に対して、自主廃業を前提に説明会を開くことをファックスで伝えた。「書店向け説明会」は同8日午後1時半から、「出版社向け」は同3時半から。場所はベルサール汐留（東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル）。各社1人の参加を呼びかけている。 ファックスによると、同社は出版社への買掛金の支払いに万全を期すために「同社全資産の換価」を進めながら、取引書店の売掛金回収と同業他社へ帳合変更する合意を得ていく。自主廃業する時期については触れていない。同8日は國弘晴睦社長からこれまでの経緯などが報告される見通し。 同社売上高のピークは2005年6月期の487億円。2015年6月期の売上高は171億円。当期純損失約8億2300万円を計上していた。
TDB企業コード:985393693 東京都千代田区 中堅の出版取次業者 自主廃業視野、説明会開催へTDB企業コード:985393693 ｜ 東京都千代田区 ｜ 中堅の出版取次業者 自主廃業視野、説明会開催へ 「東京」 （株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。 当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計
◆2016年2月1日15時。 栗田の返品問題についての最終解決文書（1月29日付）が週末から週明けにかけて版元に届き始めています。溜息やら怒声やらが飛び交う月曜日の午後です。先週後半からかなり騒がしくなっている別の懸案事項については、「それはない」という説と「火のないところに」という説が交錯。今までに比べてかなり条件が整いつつある詰将棋の盤上に見えがちではあります。この業界においては杞憂という言葉はなく、実際のところ、土俵に上がっている以上は天井が崩れて落ちてくる状況から逃げようもありません。 まもなく「ユリイカ」3月臨時増刊号「出版の未来――書店・取次・出版社のリアル」が発売に。発売までは小田光雄さんの「出版状況クロニクル93（2016年1月1日～月31日）」を拝読。『出版クラッシュ！？』（編書房、2000年）の「あとがき」にある13の試案については、今後もっと様々な立場の人々を交えた議
専門的な話ですが、同様の案件をお持ちの版元さんもおられるかもしれないと思い、以下に記します。 出版取次の太洋社が本社移転の案内をついに出版社に通知し始めました。8月25日（月）から、仕窓口は地下鉄銀座線「末広町」駅至近のビルに移ります。「注文品物流」は戸田市美女木の同社戸田センターに集約するようです。物流拠点の移転はこれまで取次各社が時代の推移とともに行ってきたものですから、これについては今は脇におくとします。少しやっかいなのは、仕入窓口の移転の影響です。 弊社は日販、トーハン、大阪屋、栗田、太洋社の5社に新刊の見本出しを1人で行っています。利用する交通機関は電車とバスで、あとは徒歩（一部タクシー）です。新刊見本の際に自転車や自動車を利用する版元さん、複数の人数で見本出しする版元さん、郵送や宅配便ですべて済ませる版元さん、あるいは新刊見本を納品で済ませる版元さんなど、事情はそれぞれ異なると
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