小型書店の開業をサポート 日本中の「本屋をやりたい人」へ 書店開業パッケージ『HONYAL』(ホンヤル)10月17日よりサービス開始 株式会社トーハン(東京都新宿区 代表取締役社長・川上浩明)は、小型書店の開業をサポートする少額取次サービス『HONYAL』(ホンヤル)をスタートいたします。本の流通フローを簡略化することで、従来は口座開設に至らなかった少額の取引先とも持続的に取引可能なスキームを実現しました。これにより書籍販売への新規参入を促し、人と本とのタッチポイントを増やすことで、無書店自治体の増加などの課題解決に寄与することを目指します。 10月17日よりWEBサイトを通じてサービス概要を公開し、随時開業相談を受け付けます。 『HONYAL』WEBサイトはこちら https://honyal.jp 発表のポイント HONYALとは、総合出版取次トーハンが提供する書籍少額取次サービス。

日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター(埼玉・桶川市)で実施する。出版共同流通が所沢センター(同・所沢市)で受託している書籍返品業務(日販、楽天ブックスネットワーク、日教販)を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業

株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備2022年10月から桶川書籍流通センター(桶川SRC)の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
株式会社トーハン(本社:東京 代表取締役社長 近藤敏貴)と、大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ

株式会社トーハン(代表取締役社長近藤敏貴、以下 当社)は、日本出版販売株式会社(代表取締役社長平林彰、以下 日販)との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 1.背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております 2017年度ではピーク時の52%程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われるものであり
日本出版販売株式会社(代表取締役社長 平林彰、以下 当社)は、株式会社トーハン(代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン)との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 1.背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52%程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる

トーハンは、くまざわ書店にトーハン複合POSを改造したセルフレジを導入した、と発表した。 <トーハン複合POSを改造したセルフレジ> 同レジは、10月12日、西武池袋線池袋駅の地下改札近くにある「くまざわ書店西武池袋店」に設置され、くまざわ書店としては初のセルフレジとして稼動開始した。 決済方法は交通系電子マネーのみで、4つの操作で会計が完了するシンプルな設計。本体の商品スキャナ部分は、書籍の2段バーコードをあらゆる角度から正確に読取れるCCDイメージスキャナ方式を採用した。 会計方法は、(1)開始ボタンを押す、(2)商品をスキャンし、支払いボタンを押す、(3)リーダーに交通系電子マネーカード、またはスマートフォンをタッチする(4)レシートが発行される、仕組み。 稼働後1か月経過して見える傾向としては「コミック、雑誌、文庫での利用が多い」「人気コミックスの発売日には利用が非常に増える」「平

業界初 全国の取引先書店に「Ponta」「楽天スーパーポイント」「dポイント」を今秋導入 ~バージョンアップした新POSレジで「共通ポイント」対応が可能に~ 株式会社トーハンは、楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)、株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛)の3社と提携し、2017年秋より、全国の取引先書店に各社の運営する「共通ポイント」を選んで導入できるサービスを開始します。 さらにトーハンは、今回の「共通ポイント」導入にあたって新しいPOSレジを開発。この新POSレジを取引先書店が導入することで、客数・客単価の向上が見込める「共通ポイント」の取り扱いが可能となります。新POSレジは、「共通ポイント」機能を新たに実装しながらも、価格は従来機と
出版取次最大手の日本出版販売(日販)と2位のトーハンが首都圏など大都市で書籍や雑誌を共同配送する。配送量が大幅に落ち込む一方、最大販売先であるコンビニの増加で小口化が進む。取次を介さない直接取引を拡大するアマゾンジャパン(東京・目黒)など新興勢力の台頭も背景にある。物流業界の人手不足も深刻なため、配送の集約で効率化を図る。首都圏や関西圏で、書店が密集している23区などを除く郊外地域で個別配送か

株式会社KADOKAWAは、とリアル書店の店頭活性化を図る連携施策として、KADOKAWAグループの電子書店「BOOK☆WALKER」と、トーハンが運営する電子書店「Digital e-hon」とにおいて、本棚(購入履歴)連携および両サイトのポイント交換サービスを開始いたしました。 株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原眞樹、以下KADOKAWA)は、株式会社トーハン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤井武彦、以下トーハン)とリアル書店の店頭活性化を図る連携施策として、KADOKAWAグループの電子書店「BOOK☆WALKER(http://bookwalker.jp)」(以下 BOOK☆WALKER)」と、トーハンが運営する電子書店「Digital e-hon(http://www.de-hon.ne.jp)」(以下 Digital e-hon)とにおい

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