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案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
特定郵便局 全国の特定郵便局長らが日々続々逮捕されて続けている。ちなみに、今月に入って本日8月16日までに、近畿だけでも11人の郵便関係者が逮捕されるという異常事態だ。罪名は公職選挙法違反。自民党比例区で初当選した、高祖憲治衆議院議員の応援をめぐる選挙違反事件だ。で、本日の解説は特定郵便局って何？という素朴な疑問。 そもそも郵便局には三種類ある。普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局だ。いわゆる本局と呼ばれる大きな郵便局が普通郵便局、その数およそ全国に1300局、これは全郵便局の20分の1に過ぎない。それじゃあ残りはというと、そのほとんどが特定郵便局、その数実に18916局（2000年度末）、実は“街の郵便屋さん”の大多数は、このカテゴリーの郵便局だ。普通郵便局と、特定郵便局の違いは何か？これはなかなか難しい。特定郵便局を一言で定義するなら、局長が、“特定郵便局長”という肩書きの国家公務
郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資
「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった（参照）。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。 エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。 ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。 ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。 学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」（「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月）と述べています。 奥村教授は、こ
選挙戦も盛り上がってきているが、未だに根拠の無いデマや印象操作による民営化反対論を見かける。今回は「民営化されると過疎地の郵便局が無くなって不便になる」という主張について検証してみる。 まず大前提として「ライフラインとしての郵便局は維持される」事が郵政民営化法案の付帯決議として明記されているのが大前提だが、それ以上にこの問題は既得権益に胡座をかく民営化反対派が過疎地に住む人が持つ不安を巧妙に煽り、有権者を恐怖に陥れ郵政民営化論の本質を誤魔化そうとする罠だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全国に２４７１５局ある郵便局。だがそれには大きく分けて５種類ある： １）集配をする普通郵便局 １２６２局 ２）無集配の普通郵便局 ４８局 ３）集配をする特定郵便局 ３５３０局 ４）無集配の特定郵便局 １５４０５局 ５）簡易郵便局 ４４７０局 合計
郵政民営化に反対する意見 まず個人作成の著名な反対派ウェブサイトをご紹介します。 よく分かる郵政民営化論／blog 版（解説） 郵政民営化反対（リンク集） 郵政民営化について（解説）郵便局の経営形態を考える（リンク集） 続いて郵政公社関連団体のウェブサイトをご紹介します。郵便局ファンの会（郵便局ファンの会） 「郵政民営化問題」特集（日本郵政公社労働組合） 著名人の郵政民営化反対の意見をいくつかご紹介します。 綿貫民輔／小泉龍司／野田聖子／反対・棄権議員の発言集（自民党・造反組） 吉川春子（共産党参議院議員） 山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信株式会社社長） 森田実（評論家） そして民主党の改革案は以下の通り。 岡田代表、官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す（概要） 民主党の「郵政改革に関する考え方」について（詳細） その他、参考情報など。 日米規制改革および競争政策イ
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