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マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
日銀、大混乱―フィナンシャル・タイムズ社説 2007年1月22日（月）09:23 （フィナンシャル・タイムズ 2007年1月19日初出 翻訳gooニュース） 日本銀行は18日、短期市場金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25％のままで維持すると決めた。これについて、日銀の判断は正しかった。しかし日銀は市場には利上げを期待させていただけに、金利据え置きを求めた政治圧力に屈したとの印象を与えてしまい、その結果、日銀がこれまで必死になって守ってきた、中央銀行としての独立性や独自性を損ねてしまった。 政府の意見に日銀が耳を傾ける、そのこと自体は、何も問題ではない。むしろ日銀には政府代表の意見を聞く義務があるし、政府からの圧力が今回の判断にそれほど決定的な影響を与えたわけではないのかもしれない。しかし日銀政策委員会は賛成６、反対３で金利据え置きを決定。この方向転換は、ただでさえ混乱して
「誰がそんなことを言っているんだ？そんなことはない」。東京・信濃町の慶応大病院。入院中の首相・安倍晋三はベッドの上で少なくとも2回、こうつぶやいている。「そんなこと」とは「麻生クーデター」説である。参院選大敗後も安倍を支え抜くとささやいた自民党幹事長・麻生太郎が実際は内閣改造人事や政権運営で首相の実権を奪い取り、安倍は「だまされた」と叫んで政権を投げ出した――。ポスト安倍政局で一夜にして麻生を劣勢に追いやったこの「物語」を安倍自身がいま、否定する。検証すればするほど、奇怪な裏側が見えてくる。 参院選当日から敷かれていた「麻生包囲網」 「麻生クーデター」説は12日午後、安倍が辞意を表明した直後から流れ出した。「安倍が11日に面会した自民党の有力議員に『麻生にだまされた』と漏らした。突然の辞意は権力を簒奪（さんだつ）した麻生へのせめてもの抵抗であり、憤死なのだ」と言う骨子だった。さらに自称
拝復 朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。 ▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０
「参議院選挙で与党が敗北した」というのはねつ造だ─。まん延するデマを払拭するため、日本を愛する有識者らが立ち上がった。30日付けの米「ワシントンポスト」紙に、「THE FACTS（事実）」と題した全面意見広告を掲載したのだ。 この広告を出したのは「選挙事実委員会」として結成された、超党派の国会議員・言論人らのグループ。ジャーナリストの櫻井よし子さん、音楽家のすぎやまこういちさんら有識者のほか、自民党の稲田朋美代議士・民主党の河村たかし代議士など複数の議員からなる。 同委員会は意見広告中で、昨今の反日マスコミによる「自民党が参議院選挙で歴史的大敗を喫した」という報道について 「事実ではない」 と主張。以下のような「FACT（事実）」を挙げて反論している。 FACT 1: 参議院で与党が大敗を喫したことを示す証拠は発見されていない。むしろ「負けたならとっくに引責辞任しているはずの首相が、いまだ
自民の歴史的惨敗、民主の大躍進となった参院選。２９日夜、 私は東京選挙区で初当選した川田龍平氏の事務所で取材、 その後明け方まで大手町の本社で紙面づくりを手伝っていた。 川田氏の「いのちの演説」は非常に好評で（私も感動してしまっ た）、その話もアップしたいのであるが、ひとまず安倍首相のズ レっぷりなど、直接取材はしていないが気になることがあるの で（産経の記者とはいえ）勇気を振り絞って書いてみる。 安倍首相は「これまで進めてきた美しい国づくりは、基本的には 国民の理解を得られていると思う。その方向で進んでいくことが （政府与党への）信頼回復につながる」と話しているが、この期に 及んで本気でそう思っているのだろうか？。常識的に考えると、 理解を得られているのならば、こういう結果にはならないはずだ が・・・ さらに、「反省すべき点は反省し、人心を一新せよと言うのが国
突如覚醒した朝ラン生活の思い出 未知本エントリーで書いた、ストレスに打ち勝つための肉体（脳）＆メンタル魔改造を決意し、唐突に始動した朝ラン生活。週2で15分以上走る、ただし途中歩いてもよい、というかなりゆるいルールが功を奏したのか、自分でも想定しなかったほどに細く長く気力が持ち、1月…
参院選を次の週末に控えて、マスコミでは「失言」や「スキャンダル」を材料にした安倍政権への批判が、どんどんエスカレートしています。 ただ、安倍政権がそこまで悪い政権なのかと考え直してみると、政策面では余り悪い材料はないように思います。最大の問題と言われる年金問題にしても、これまで数十年に渡って放置され誰も指摘しなかった問題が、安倍政権の社会保険庁民営化をきっかけにして噴出したということであり、安倍政権にはこの問題を「見える化」した功績があるのではないかと、僕は考えてしまいます。 常夏島日記(id:potato_gnocchi)さんによると、社会保険庁の問題がここまで放置されていた背景には、自民党と旧社会党の合意があったようなので、そうなると年金問題の責任は自民党と同じくらい、民主党や社民党にもあることになるでしょう。 社会保険庁の話を書くのもいまさら感がありいろんな意味で気が引けるのですが、
インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。 「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」 「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。 党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。 日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では
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