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2016年7月に入所者ら45人が殺傷された神奈川県立津久井やまゆり園のある相模原市は17日、障害や性的指向などに絡む差別的言動を禁止する「人権尊重のまちづくり条例」案の概要を市議会に示した。市長がヘイトスピーチの実行者らに中止を勧告・命令し、従わない場合は内容や氏名を公表できる規定を盛り込んだ。先行して制定した川崎市の条例にある罰則の導入は見送った。来年4月の施行を目指す。（古川雅和） ヘイトスピーチ 特定の人種や民族、国籍、出身地などの属性に絡めて「殺せ」「帰れ」「犯罪者」などと偏見や憎悪をあおる言動。2013年に東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く暮らす地区で、差別扇動団体が「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶデモを繰り返して社会問題化した。国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が16年に施行された。
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
コシヒカリの産地として知られる新潟県南魚沼市は、約60カ国からの留学生たちが学ぶ国際大学の所在地だ。行政は彼らを「住民」扱いしていない。豪雪地帯の「陸の孤島」で閉塞的な生活を送る多様な人材を、今こそ地域活性化に生かすべきではないのか。南魚沼を拠点に活動するライターが問題提起する。 57カ国の出身者が集まる「国際町」 私たちの日常生活は「国際」という言葉であふれている。新聞記事で目にするのはもちろんのこと、空港、学校、駅、病院、会社など、当たり前のように名称の一部に使われている。 しかし、「国際」という言葉を含む地名はまれで、日本に3つ（あとの2つは神奈川県の「湘南国際村」、長野県の「神山国際村」）しかない。 1982年、コシヒカリで有名な新潟県南魚沼郡大和町（2000年代の市町村合併で現在は南魚沼市）の16ヘクタールという広大な元農地に、日本で初めて、そして唯一の「国際町」地区が生まれた。
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）
静岡県熱海市の施設で聴覚障害者団体が宿泊依頼を拒否された問題は、障害者差別解消法の施行から二年余たっても地方自治体が法律を守れていない実態を浮き彫りにした。国と自治体は法律で、共生社会を実現する柱と位置付けられている。自治体が役割を果たさず、国の取り組みが不十分な現状では、安倍晋三首相が二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて掲げる共生社会の実現は難しい。 （城島建治） 熱海市の青少年教育宿泊施設が一月に全日本ろうあ連盟青年部から約百人の宿泊を申し込まれ「緊急時や災害時に対応できない」と断っていたことが、今月に入って明らかになった。施設は県聴覚障害者協会の抗議を受けて謝罪。市の指導で受け入れ態勢も整えた。 公共施設での差別は他でも相次いでいる。日本盲導犬協会が盲導犬利用者を対象に、昨年度一年間に受けた差別を調べたところ、神奈川県内の市民ホールなどで七件の受け入れ拒否があった。別の団体の
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
公立大学法人福岡女子大（福岡市）に入学願書を出した福岡県内の男性（２０代）が、性別を理由に願書を受理されなかったのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」などとして、同大に願書不受理の無効や慰謝料など６６万円の支払いを求める訴えを福岡地裁に起こす。男性の代理人弁護士が１９日、地裁に訴状を郵送した。 同大は１学部３学科あるが、募集要項では出願資格をすべて「女子」と明記。訴状などによると、男性は昨年と一昨年、栄養士の免許取得ができる授業がある同大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、「女性の入学しか認めていない」との理由で、いずれも不受理とされた。 男性側によると、県内の国公立大で同様のカリキュラムがあるのは福岡女子大だけ。他県の大学には男性も学べる課程があるが、男性は「自宅から近い公立大以外は経済的な面などで負担が大きい。税金で維持される公立大が男性を排除する必要性はない」などと主
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