■現場へ! ホームレス難民(4) 「お医者さんになりたい。たくさんの人の病気を治してあげたい」。小学生の女の子は、11月に会ったとき、少し恥ずかしがりながら、将来の夢を教えてくれた。前回の記事で紹介し…

政府が食料品価格高騰対策として推奨する「おこめ券」を巡って、配布する場合に実務を担う自治体側から「あってはならない選択肢」「時間がかかり手数料がかさむ」と、離脱表明や異論が相次いでいる。市民のために使える予算が増えるのに、なぜ不評なのか。 「コストが上乗せされ、使途も限定されるため、消極的だ」。岐阜県羽島市の松井聡市長は9日、おこめ券を配布しない方針を市議会定例会で述べた。 おこめ券は今秋、鈴木憲和農相の提唱で、政府の総合経済対策のメニューとして急浮上した。今年度補正予算案で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を2兆円拡充し、うち4000億円を「おこめ券」の配布を含む食料品価格高騰に対応する特別加算(特別枠)としたのだ。1人あたり3000円相当を利用でき、国は全1741市区町村に食料品価格高騰対策について対応を求めているという。 群馬県みどり市のように、おこめ券を先行配布している自

昨年1年間で「天理時報社」に対して10件以上を支出政治資金収支報告書によると、高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」は24年4月25日、株式会社天理時報社(奈良県天理市)に「データ入力作業費」名目で約1812万円を支出。同年9月24日にも「封筒・会報印刷及び封入費」として約1997万円を支払った。 高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書より これらをはじめ、高市首相が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」も含めた2団体から昨年1年間で「天理時報社」に対して10件以上を支出していた。地元政界関係者が話す。

記者会見を終え会場を後にする世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長=東京都渋谷区の世界平和統一家庭連合本部で2025年12月9日午後5時11分、和田大典撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は9日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開き、同日付で辞任したと表明した。元信者らが訴える高額献金などの被害に対して「謝罪の意を込めたおわびをさせていただいたと理解していただきたい」とする一方、組織的な責任については明言を避けた。 田中氏は冒頭、辞任の理由について「継続して社会をお騒がせしてきたこと、今なお被害を訴える方々がいらっしゃることに対する道義的な立場から」と述べた。続けて「私たちの活動が一部の方々に深い心痛を与えたことは軽視できない。会長として事態を真摯(しんし)に受け止め、社会からの信頼回復に向けた一歩を踏み出すため辞任を決意した。申し訳ありません」と頭を下げた。

農林水産省が事実上の減反政策(生産調整)との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場

2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。25年10月28日に始まった公判で、山上徹也被告は何を語るのか…

2日から医療機関を受診する際は「マイナ保険証」を基本とする仕組みに完全移行します。ただ普及が進んでおらず、国は暫定措置として従来の保険証も来年3月まで使えるようにしていて医療現場では混乱が予想されます…

検察が容疑者を不起訴にした際、多くのケースで理由などを明らかにしていませんでしたが、最高検察庁が社会的な関心が高い事件など事案によっては公表を積極的に検討すべきだなどとする運用方針を決め、全国の検察庁…

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告(45)の公判では、18日と19日に被告の妹の証人尋問が行われた。妹は「宗教2世」としての苦しい生い立ちを証言。絶望から抜け出そうとも「合法的にはどうすることもできなかった」と述べた。 「今までほとんど自分の生い立ちを話したことはありません。忘れようと生きてきました。辛かったり、苦しかったり、死にたかったりした思いが思い出されてしまうので」 証言台の妹は今にも泣き出しそうな声で語り始めた。遮蔽板に遮られ、その姿は傍聴席からはうかがえない。「それでも今回はお話ししたい」。こういうと、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)に入信した母親に翻弄された家庭状況を証言し始めた。 自身が生まれる前に父親は自殺し、物心がついた頃には母親の実家で祖父と母、長男、被告との5人暮らし。長男は病気で失明し、開頭手術も受けるなどしており、健康面

元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで、警察は政治団体・NHKから国民を守る党の党首・立花孝志容疑者を逮捕しました。立花氏逮捕が報じられたあと、兵庫県の斎藤元彦知事が記者の囲み取材に応じ「コメントすることはこれからも差し控えていきたい」などと言及しました。 【LIVE】NHK党・立花孝志容疑者を逮捕 ニュースまとめを配信中 警察によりますと、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)は、自身が立候補した選挙の街頭演説などで竹内英明元兵庫県議について「警察の取調べを受けているのは多分間違いない」などと発言し竹内元県議の名誉を毀損した疑いが持たれています。 警察は、立花容疑者の認否を明らかにしていません。 竹内元県議はSNSなどによる誹謗中傷に悩み、去年11月に議員を辞職、今年1月に自宅で死亡しました。今年6月には竹内元県議の妻が立花容疑者を刑事告訴していました。 9日、立花容疑者逮捕が

衆院予算委員会で自民党・古川康氏の質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2025年11月7日午前10時4分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委で、厚生労働省が2013~15年に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決について、「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪した。6月末の判決以降、政府として謝罪の意を示すのは初めて。立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問への答弁。最高裁判決は、生活保護費の算定で一般の低所得世帯の消費実態を反映させる「ゆがみ調整」と物価下落率を反映させる「デフレ調整」のうち、デフレ調整について厚労省の専門家部会にも諮られず「合理性を基礎付ける専門的知見が認められない」と違法と判断した。 高市首相は判決について「厚労相の判断の過程、及び手続きには過誤、欠落があったと指摘された」と認めた上で謝罪した。

北海道の積丹町で、町議とのトラブルをきっかけに猟友会が出動を拒否してから今日で1カ月。町が出動拒否の状況を町民や議会に伝えていなかったことが、HTBの取材で新たに分かりました。 先月、積丹町で捕獲された体重284キロのクマ。このクマの駆除をめぐり、地元の猟友会と積丹町議会副議長の男性がトラブルになっています。 1カ月経った今も、猟友会は町の出動要請を拒否する事態が続いており、町民は不安な日々を過ごしています。 町民) 「気持ち的にも不安、ハンターが出動してくれないなら。警察のピストルでは対応できない」 先月27日、副議長の自宅近くに設置された箱罠にクマがかかりました。関係者によりますと、副議長と面識のない猟友会のハンターが、現場にいた副議長に「誰ですか」と聞くと、副議長は「誰にモノを言ってるか」と応じ、ハンターが安全のため現場から離れるよう促したところトラブルに発展したといいます。 積丹町

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の初公判。検察側は冒頭陳述で、当初は旧統一教会の最高幹部を狙って銃を自作した被告が事件直前に無職となり、「金銭に余裕がある早期に銃撃を実行しよう」と考えて安倍氏に狙いを切り替えた経緯を明らかにした。 検察側の冒頭陳述によると、被告の母親は旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)に多額献金。被告は思い描いていた人生を送れず、その原因として旧統一教会への恨みを募らせた。旧統一教会の最高幹部(韓鶴子=ハンハクチャ=総裁)を確実に襲撃するため、銃の自作を開始。インターネットで製造方法を調べたり、通販で材料を集めたりした。 ところが、自作銃の試射をしていた事件約1カ月前の令和4年6月ごろ、勤務先を退職して無職となった。「金銭に余裕がある早期のうちに銃撃を実行しよう」と最高幹部の襲撃を模索するも、当時は新型コロナウ

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の初公判が28日、奈良地裁(田中伸一裁判長)で開かれた。山上被告は起訴内容について「全て事実です。私がしたことに間違いないです。法律上どうなるかは弁護人に任せたい」と述べた。 弁護側は殺人罪は認める一方、被告の手製銃を巡り、銃刀法違反の「発射罪」の成立などは争う方針を示した。 被告は捜査段階の調べに、母親が旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)に多額の献金をしたことで生活が破綻したと説明。安倍氏は過去に教団の友好団体にビデオメッセージを寄せるなどしており、「教団に恨みがあり、関係がある安倍氏を狙った」などと供述したとされる。 教団への恨みは、ツイッター(現X)や島根在住のフリージャーナリストのブログへのコメント、事件直前にこのジャーナリストに送った手紙に書き残していたことが明らかになっている。これら

3年前、奈良市で応援演説中の安倍元首相が銃で命を奪われた事件で殺人などの罪に問われている被告の初公判が始まります。今後望まれる審理と課題を解説します。

宮城県知事選で、参政党の神谷宗幣代表(右)の手厚い支援を受けた和田政宗氏=仙台市青葉区で2025年10月25日、山中宏之撮影 26日投開票された宮城県知事選は、現職の村井嘉浩氏(65)が元自民党参院議員で参政党の応援を受けた和田政宗氏(51)を約1万6000票の僅差でかわして6選を果たした。告示前は県議会最大の自民会派などの支援を受けた村井氏が盤石とみられていたが、仙台市内では和田氏が全5区で村井氏を上回り、計3万票以上の差をつけた。何が起きたのか――。参政党は宮城県知事選を「本格的に応援する初めての知事選」と位置づけ、元自民党参院議員で新人の和田政宗氏(51)を支援した。現職の村井嘉浩氏(65)との接戦に持ち込んだことに手応えを感じており、今後は他の首長選にも挑む構えだ。 投開票から一夜明けた27日、参政の神谷宗幣代表は国会内で記者団に「力を合わせても強い相手だと思っていたが、何とか草

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