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静岡県熱海市の大規模な土石流災害は、起点周辺にあった開発による「盛り土」が原因とされている。この盛り土の存在をその日のうちに突き止め、翌日の県の発表につなげたのは、発生直後に集まった有志の専門家グル…
オープンサイエンスとオープンデータに関わる諸問題についてのサマリー。オープンサイエンスはなぜ今なのか。オープンサイエンスと研究データ共有の関係。研究データ共有とオープンデータの関係。研究データ共有における研究者と機関。研究データ共有のアーキテクチャ。国立情報学研究所 学術情報システム総合ワークショップ, 2016年6月30日, 東京。
自治体のオープンデータ推進 ＜重要なお知らせ＞ 新たにオープンデータの取組を開始した自治体は、下記連絡フォームにてデジタル庁まで必ずご連絡ください。本連絡及び公開の内容を確認させていただいた後に、取組済自治体として反映いたします。 ※フォームはデジタル庁ウェブサイト「オープンデータ」のページよりご確認ください。 オープンデータ取組済自治体資料 オープンデータ取組済自治体の一覧等の資料を掲載しています。 【地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインにおけるデータの公開の手法】 データを公開する手法としては、地方公共団体が運営するWebサイトで公開する方法（公式サイトの一部にオープンデータのサイトを開設、あるいは公式サイトから独立した別のサイトを開設）のほか、府省が運営するWebサイト や民間団体が運営するWebサイト にデータを掲載する方法や、分野横断的な検索機能等を有するデータカタログサイ
国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン 平成３０年６月１５日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、今後も我が国の研究や産業をますます発展させるべくイノベーションを創出するためには、社会インフラとして、オープンサイエンスのためのデータ基盤の構築が必要である、とされております。このために具体的に講ずる主要施策として、国立研究開発法人において2020年度末までにデータポリシーを策定すること、この策定を促進するためのガイドラインを内閣府が策定することなどが挙げられています。 この度、「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」において、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を取りまとめました。 国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン（PDF形式：754KB） 国立研究開発法人におけるデータ
財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある。 防衛省が「存在しない」としていた2004年1月から約2年8カ月にわたってイラク復興支援のため南部のサマワで活動していた自衛隊の370日分の活動報告（日報）が4月16日に公開された。朝日新聞デジタルなどが約1万5000ページに上る文書をWebに公開したものの、検索できないPDFファイルだった。 この日報のPDFファイルについて、OCR（光学的文字認識）でテキストデータ化して誰でも検索できるイラク日報 全文検索【イラク日報村】というWebサイトが登場した。サイトを公開したのはマーケティングリサーチ会社ポップインサイト取締役の森川公康氏だ。「平日の日中は会社なので業務時間外に開発した」（森川氏）と明かす。
hinata yoshikazu @hinata_yo 午後からの、公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか？」に向かってますが、朝から中央線人身事故、特急は現在線路内人立ち入りで停車し車両点検中。到着できるのかしら。 user.keio.ac.jp/~lis_m/ 2018-03-25 11:17:57
心理学の分野で起きているデータシェアリングと透明性に関する論争が、再び世間の注目を集めています。米国心理学会（APA）が発行するジャーナルの顧問編集者、ゲルト・ストルムス（Gert Storms）氏は、著者から論文の元データの共有を拒まれたために査読を拒否したことを理由に、辞職を迫られています。 ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）の心理学部教授を務めるストルムス氏は、データの透明性や共有の重要性を啓蒙する Peer Reviewers' Openness Initiative（査読者の開放性に関するイニシアチブ）を支持する研究者の1人です。このイニシアチブでは、規定の条件を満たさない論文に対して「査読を引き受けない、出版を認めない」ことを約束する査読者を募っています。データ共有を拒んだ著者の論文の査読依頼をストルムス氏が断ったのも、このイニシアチブに則ったということでしょう。 この問題
「e-Gov法令検索」の公開：法令をもっと身近に 2017年6月，日本の現行法令について，オープンデータとして国民に法令データを提供する「e-Gov法令検索」が公開された。これは，政府の働き方改革の一環として，法令改正作業の合理化のため，総務省が開発し，2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム（e-LAWS；イーローズ）」という政府内のシステムに登録された法令データを，電子政府の総合窓口（e-Gov）を通じて，機械判読可能で二次利用に適した形式で公開したものである。e-LAWSは，法令案作成から法令データ公表までの一連の過程を電子化するプロジェクトであるが，本稿では，e-Gov法令検索で提供されるe-LAWSの法令データに焦点を当てて紹介する。 これまでe-Govでは，2001年より「法令データ提供システム」として，国民に法令データが提供されていたが，今般のe-Gov
※ この記事は、「アーカイブサミット2017に参加しました（前編：１日目）」の続編です。 「アーカイブサミット2017 in 京都」２日目です。 この日も京都は、朝から真夏のような晴天でした。 ２日目の朝は、ミニシンポジウムからスタートしました。 ミニシンポジウム ミニシンポジウムは、２つの会場で、以下の２種類が同時に開かれました。 1 「届く、使うデジタルアーカイブ」 ユーザ視点からのアーカイブ利用について議論します。 登壇者： ・梅林秀行氏（京都高低差崖会崖長） ・沢辺均氏（openBDプロジェクト・版元ドットコム・ポット出版代表） ・松田法子氏（京都府立大学講師） 2 「クールジャパンの資源化について」 マンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツについて議論します。 登壇者： ・佐藤守弘氏（京都精華大学教授） ・細井浩一氏（立命館大学教授、アート・リサーチセンター長） ・森川嘉一郎氏（明
こんにちは。 今回のコラムは、アーカイブの話題です。 私（数藤）は、9月9日、10日の２日間にわたって京都で開催された、 「アーカイブサミット2017 in 京都」 に参加してきました。 晴天の京都。秋晴れというよりも夏のような天気です。 地下鉄烏丸線の北山駅で降りて、会場のある、京都府立京都学・歴彩館に向かいます。 今回のアーカイブサミットのテーマは、「社会のアーカイブ化」。 私は2日間通して聴講しましたが、どのセッションも非常に興味深い内容でした。 そこで、私（数藤）が聴講したセッションにつき、記録として以下にまとめておきます（これも一種のアーカイブ活動です）。長文ですがどうぞご覧ください。 （※ 以下の記載はいずれも、筆者のメモを基にした要約です。要約内容が不適切な箇所や、要約行為それ自体を希望されない箇所等がございましたら、お手数ではございますが、当サイトのお問い合わせフォームから
日本国内で刊行された新刊流通図書の書誌情報をオープンデータとして公開いたします。 ※収録項目…ISBN，タイトル，サブタイトル，著者（2人まで），版表示，出版社，発売者，出版年月，ページ数等，大きさ，付属資料の種類と形態，シリーズ名・シリーズ番号（３つまで），各巻のタイトル，本体価格，セット本体価格 ※毎週土曜日に、TRCで作成した1週間分の新刊書誌情報を掲載いたします。掲載期間は4週間です。なお、年末年始等の休業期間中には、更新はありません。 ※この書誌情報は作成時点のものであり、その後変更される場合があります。 ※この書誌情報は、営利・非営利を問わず、利用手続きなしでご自由にご利用いただけます。なお、この書誌情報を利用して行う行為について、弊社では一切責任を負うものではありません。 TRC新刊書誌情報 2024年10月26日（tsv形式）（zip:101KB） TRC新刊書誌情報 20
2017年8月4日、国土地理院が、整備している地名情報のうち、居住地名、自然地名、公共施設、住居表示住所について、機械判読可能なデータ形式でのウェブ提供実験を開始したと発表しています。 居住地名と自然地名には、地名の「よみ」の情報も含まれており、この情報を活用することで、難読地名の読みをひらがなで確認したり、音声として聞き取ることができる地図の作成が可能となります。 また、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」にも、地名を読み上げる機能が実験として実装されています。 読めない地名も読み上げてくれます ～地名情報を機械判読可能なデータ形式でウェブ提供実験開始～（国土地理院，2017/8/4） http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu20170804.html 国土地理院ベクトルタイル提供実験サイト（GitHub） https://github.com/g
気づけば前回のメモから2か月。随分空いてしまった。。。 今日はNIIで開催された2件のイベントに参加しました。 IIIF_WS - 次世代人文学開発センター 人文情報学拠点 第4回CODHセミナー デジタルアーカイブにおける画像公開の新しいトレンド～IIIFが拓く画像アクセスの標準化と高度化～ | 人文学オープンデータ共同利用センター 午前中はIIIFハンズオンワークショップ。人文情報学研究所の永崎先生によるIIIF基本講座。初めにUSBが配られ、今回のPPT資料のみならず、サンプルコードやビューワー（Mirador）まで大量にもらった。。。本当に無料でいいのかこのWS。 ①IIIFが以下に便利か、を知ってもらい、②今後IIIFを説明する際の参考資料として、さらに③今後自分でコードを書いてみたい人のために使えるもの、とのことなので、普及活動する機会があれば使います。はい。 午後はCODHセ
※希望される方は、実習に参加していただけます。詳細は下記「追加情報 (2017.6.10)」の[1]をご覧ください。 【講演スライド】https://www.slideshare.net/KoujiKozaki/lod-77109890 ※スライド中のサンプルデータは、当日使用したものと形式は同じですが、内容は異なります。 【スライド中のサンプルデータを用いて作成したLODの公開例】 ・SPARQLエンドポイント http://lod.hozo.jp/repositories/DOC25 ・Webブラウザでのアクセス例 http://data.lodosaka.jp/doc/sample/1001
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く
「うちのデータを公開して、何の意味があるの？」と聞かれたら、政府の事例を紹介してみましょう。 オープンデータ運動は、国際組織や各国政府などが現地の市民と協力する文化・社会運動として、すでに10年以上の歴史を有します。ともすれば「足取りが遅い」「発想が固い」と言われがちですが、その地道な足跡をふり返ると、企業や個人がデータを世間へ広めたいと考えたとき、どんな不安や課題があって、制度や組織をどう工夫すれば上手く行くかを学べる、先行事例の宝庫だと気づかされます。 （清水響子・本誌編集部） ■目次 1. オープンデータとは何か？ 2. オープンデータ運動の国際史 3. 日本政府の推進戦略 4. どんなデータが、どこで手に入るのか？ 5. オープンデータの作り方――現場の悩みと解決策 6. データの価値は、どう評価するの？ 7. 今後の見通しは、どうなるの？ 8. 産学連携によるデータ融合も活発に
日本最大の図書館蔵書検索サイト「カーリル」を運営する株式会社カーリル（所在地・岐阜県中津川市、代表取締役・吉本龍司）は、図書館レファレンス支援システム「リッテルナビゲーター」の営業権及び特許使用権を株式会社ネクストより譲り受ける事業譲渡契約を締結いたしました。 同システムの開発者、清田陽司博士には引き続きアドバイザーとしてご協力いただき、同技術の幅広い活用を目指します。 「リッテルナビゲーター」は、東京大学情報基盤センター学術情報研究部門の自然言語処理に関する研究成果を元に開発されたサービスで、図書館分類体系（統制語）とWikipediaカテゴリ（非統制語）の統合利用を目指したものです。 各種機関による書誌データのオープンデータ化やopenBDのような民間ベースでの情報共有も進んでおり、今後はリッチな書誌データベースを前提とした、シンプルな検索技術（インターフェース）が求められます。カーリ
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