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ブラウン管テレビ 山林に投げ捨て 地デジ移行で処分に困る？ 共有林に不法投棄されたブラウン管テレビ＝川崎町 宮城県川崎町の住宅街近くの山林に、旧式のブラウン管テレビ１８台が不法投棄されていることが１１日、分かった。テレビのデジタル放送への完全移行が来年７月に迫っていることに関連し、不用になった旧型テレビが投棄されたとみられる。現場は、住民が自然と親しむために大切に整備している里山。住民たちは悪質な投棄行為に頭を痛めている。 テレビが不法投棄されていたのは、同町支倉台１丁目の「はせくら台団地」の共有林。団地の端にある門扉から約３００メートル林の中に入った場所に今月１日に８台、２日にはさらに１０台が捨てられていた。いずれも国内各大手メーカー製で大きいものは３４インチ程度。 共有林は支倉台、碁石の両地区の住民など計１０人が共同で所有している。山菜採りや散策をする住民のために、門扉の施錠はして
総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。 軽自動車税は年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。
福島県ホームページでは、従来のページからの問題点を改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、平成26年3月29日に大幅にリニューアル致しました。 それに伴い、ページのアドレスが変更されております。 誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「福島県ホームページへ」のリンクからトップページにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。 福島県ホームページへ
am @iTatazm なんかドえらいシーンに遭遇したんですがっ！ 購入品の挽肉や生肉をスーパーマーケットの詰め込み台でいきなり剥き身にしてビニール袋に詰め替えて持ち帰るおばさん！驚愕のあまり撮影してしまった。こういう行為流行ってるの！？ http://twitpic.com/2lf0wt 2010-09-05 14:30:42 館野公一 @mandolinbum スーパーのレジ台の辺りにプラトレーやラップが捨ててあるのでなぜだろうと。これだったのか！ RT @iTatazm 購入品の挽肉や生肉をスーパーマーケットの詰め込み台でいきなり剥き身にしてビニール袋に詰め替えて持ち帰るおばさん！ http://twitpic.com/2lf0wt 2010-09-05 14:35:46
環境負荷の低減が企業に求められる中、自動車から鉄道・船舶への輸送手段転換（モーダルシフト）が進んでいる。物流会社でも施設整備や営業を強化し、事業の拡大を目指している。横浜港・大黒ふ頭に着岸した船から、鈴鹿製作所（三重県）製のホンダ「インサイト」などが次々に運び出される。四日市港で積み込まれた５００～６００台が、火曜から土曜の毎朝、到着する。空荷になった船には埼玉製作所で製造された「フリード」など２００～２５０台を積み込み、四日市港へ戻る。 両工場から各販売店への輸送はこれまでトラック輸送に頼っていた。横浜―四日市間を海上輸送に切り替えたのは５月。それぞれの港を起点にトラックで販売店へ運ぶ仕組みだ。 ホンダは本年度、国内輸送の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２００６年度比で10％削減するという目標を掲げる。「積載効率を高め、コスト低減も図りたい」（ホンダ広報）という。 順調に進んだわけ
【ジャカルタ佐藤賢二郎】「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。 ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。 論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。 その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。 拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地
使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす 使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。 ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前
兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。 市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が８割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。 市によると、市内各校では２００ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小６８校のうち５６校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。 今回の見直しは、一部の保護者が３月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月２日の校長会でストローの使用を指示した。９日からの給食で徹底させる方針だ。 ストローを使
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