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故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9日夜に「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表しました。声明では、「被害者でない可能性が…
第12回のポリティコは無所属の衆院議員、福島伸享氏をゲストに招き、先月6月21日に閉会した国会を振り返るとともに、かつて民主党から当選した福島氏がなぜ無所属での出馬にこだわるのかなどを聞いた。 福島氏は本番組司会者で政治ジャーナリストの角谷浩一が、「イチ推し」を公言する注目の政治家だ。角谷氏は元経産官僚の福島氏は頭も良く政策に通じているのはもとより、腹が据わっていて一本筋が通った、最近の政界においては絶滅危惧種といっても過言ではないほど貴重な政治家だと言って憚らない。 福島氏は2021年11月、無所属議員5名と国会内に院内会派「有志の会」を結成したが、いまだに政党としては登録していない。しかし、小選挙区制がメインの衆院議員選挙で無所属候補が勝ち抜くのは容易ではない。政党の選挙組織を使えないばかりか、僅差で敗れても比例復活ができないからだ。にもかかわらず、福島氏は無所属での出馬にこだわってき
東京都立大教授で社会学者の宮台真司さん（63）は1日、自身が襲撃された事件の容疑者とみられる男が死亡したことを受け、ネット配信の動画を通じてコメントを発表した。 宮台さんは、死亡の一報について、「け…
「真司さんが刺されました」 ビデオジャーナリストの神保哲生さん（61）のもとに電話が入ったのは、11月29日午後5時ごろだった。 「真司さん」は、都立大学教授で社会学者の宮台真司さん（63）。電話は…
東京都立大南大沢キャンパス（八王子市）で先月29日に襲われ、重傷を負った宮台真司さん（63）が7日退院した。知人でビデオジャーナリストの神保哲生さん（61）が運営するインターネット放送局に出演し、「…
国会の閉会や緊急事態宣言の発令など重要な節目に開かれる首相記者会見。内政や外交、政権の不祥事などさまざまな質問を記者が首相に投げかける貴重な場ではあるが、首相が事前に用意した回答を読み上げることに終始したり、フリーランス記者の質問の機会が著しく少なかったりと問題も多い。元AP通信の記者で長年首相会見に参加してきたビデオジャーナリストの神保哲生さんに、首相やメディアをどう見ているのか聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 日本の政治は今も官僚が事実上支配している ――神保さんは元々米国で記者人生をスタートさせたのですね。 ◆15歳で渡米し、コロンビア大学の大学院などで学んだ後、ボストンにあるクリスチャン・サイエンス・モニターという新聞社で記者人生をスタートさせ、その後AP通信に移りました。AP通信では通常、ある程度国内で経験を積んだ記者しか海外の支局には出さないのですが、私の場合はやや
https://www.videonews.com/ 政府が福島第一原発に蓄積され続けている汚染水の海洋放出を認める決定をしたことを受けて、分子生物学者で放射性物質の人体への影響などに詳しい分子生物学者の河田昌東氏に、トリチウムの人体への影響について聞いた。 政府は今回海洋に放出されるトリチウム汚染水はICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則った日本の放射性物質の海洋放出の安全基準を大きく下回る水準まで希釈されることが前提となるため、人体への影響は問題がないとの立場をとっている。 しかし、河田氏はそもそもICRP勧告はトリチウムのOBT（Organically Bound Tritium＝有機結合トリチウム）としての作用を明らかに過小評価していると指摘したうえで、トリチウムの人体への影響が明らかに軽く見られていると警鐘と鳴らす。それはトリチウム水がほとんど水と変わらない分
1964年神奈川県生まれ。89年東洋大学経営学部卒業。89年公安調査庁入庁。2001年より東京、横浜、羽田などの入国管理局で入国審査官として勤務。2019年退職し、入管問題救援センター（現・未来入管フォーラム）を設立し代表に就任。同年、神奈川大学大学院法学研究科修士課程修了。 日本は「難民の地位に関する条約」（通称国連難民条約）のれっきとした批准国だ。条約に基づき、人種や宗教、国籍、政治的な意見のため母国で迫害を受けるおそれがある人が保護を求めてきた場合、これを保護する義務がある。しかし、日本は世界の中でも異常といって差し支えがないほど難民受け入れのハードルが高い。ちなみに「移民」受け入れの是非はそれぞれの国の政策判断だが、「難民」の受け入れは国際条約上の義務だ。もし難民を受け入れたくなければ、条約から脱退するしかない。 ところが日本には、どうやら世界とは異なる独自の難民の定義があるようだ
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士（医学）。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送り
1987年東京都生まれ。2006年麻布高等学校卒業。10年より自立生活サポートセンター・もやいの活動に参加。14年より現職。新宿ごはんプラス共同代表を兼務。著書に『すぐそばにある「貧困」』、『絶望しないための貧困学』。 著書 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が2ヶ月目に入り、一部の地域では宣言解除の動きが見られるものの、東京、大阪などの都市部では依然として事業者への自粛要請が継続する中、いよいよ経済的な影響が多くの人々の日常生活にも影を落とし始めている。４月の緊急事態宣言時に１ヶ月間は何とか踏ん張ろうと耐えてきた中小事業者や飲食店、店舗の多くが、宣言の延長によって力尽きて廃業に追い込まれているほか、企業の倒産や失業も急増しているが、そうした中にあって特に社会の最弱者ともいうべき生活困窮者の窮状が待ったなしの状態を迎えている。 政府は一人あたり10万円の特別定額給付金を
1946年神奈川県生まれ。中央大学経済学部卒業。72年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は行政学。専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授、シェフィールド大学客員教授、千葉大学法経学部教授などを経て2011年より現職。著書に『官僚制と公文書 改竄、捏造、忖度の背景』、『原子力規制委員会』など。 著書 新藤宗幸先生の2022年3月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。 世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ
東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。 これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定めら
安倍晋三首相は3月28日夜、首相官邸で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に対する現状認識や経済対策に対する考え方について語った。 経済対策の一環としては現金による給付を行う考えを示したが、その対象としては、「当面のキャッシュがない人」に限定する意向を示唆した。 また、感染の拡大状況については、「ギリギリ持ちこたえているが、瀬戸際の状況が続いている」と語り、現状は緊急事態宣言を発令すべき状況には至っていないとの認識を示した。 また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が
日本はどんな国家像に基づいて、来週の消費増税を行おうとしているのだろう。この問いに答えられる人がどれほどいるだろうか。 消費税をいよいよ二桁の大台に乗せようかというのに、メディアを見ると、キャッシュバックがどうのこうのとか、軽減税率を最大限利用するためのノウハウを指南するような情報は巷に溢れているが、日本の税のあり方を根本から問う記事や番組がほとんど見当たらないことに驚く。 一応、今回の消費増税は、社会保障の充実と安定化のために不可欠なものとされている。また、同日より開始される幼児教育・保育無償化や、来年の４月から始まる高校教育無償化の財源確保にも使われるという触れ込みだ。 しかし、日本の税制全体を見ると、1989年の消費税の導入以降、一貫して所得税と法人税が引き下げられ、その結果生じた不足分を埋めるための財源として消費税が転用されてきたことは明らかだ。かつては最大で93％にも達していた所
1974年兵庫県生まれ。90年、箕面自由学園高等学校中退。同年よりタレント活動を開始。NHK連続テレビ小説『ふたりっ子』、映画『バトル・ロワイアル』、『難波金融伝 ミナミの帝王』、NHK大河ドラマ『新選組』などに出演。2012年衆院選で次点落選（東京8区）。13年参院選初当選（東京都選挙区）。19年『れいわ新選組』を起ち上げ代表に就任。著書に『僕にもできた！国会議員』、『母ちゃんごめん普通に生きられなくて』など。 著書 参議院選挙が7月21日に行われることが確定した。 今一つ盛り上がりに欠ける感のある選挙を前に、台風の目となりそうなのが、山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」だ。 6年前の参院選で東京都選挙区から初当選し政治経験ゼロから出発した山本氏は、再度東京の選挙区から出馬すれば再選は確実と言われるまでに存在感を高めてきている。 4月10日に起ち上げた「れいわ新選組」には、この2ヶ月
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