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自民党総裁選への立候補断念に追い込まれた菅義偉首相は、記者会見などで質問に正面から答えない場面が目立ち、たびたび批判された。会見に出席し、挙手を続けたジャーナリストの江川紹子さんに菅氏の評価を聞いた…


前首相の関与が改めて捜査されることになった。「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡り、安倍晋三前首相に対する東京地検特捜部の不起訴処分の一部を「不当」とした検察審査会の議決。市民団体や有識者からは30日、疑惑の徹底解明を求める声が上がった。 議決は午後3時、東京地裁南門の掲示板に張り出された。小雨が降る中、検察審査会の事務局職員が議決書を張っていくと、報道陣のカメラが向けられた。 刑事告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は東京都内で記者会見した。泉沢章弁護士は「審査会は最大限の判断をしてくれた。検察は基本に立ち返って捜査を尽くすべきだ」と力を込めた。 泉沢弁護士は安倍前首相が事実と異なる答弁を国会で繰り返したことを問題視してきた。議決が「『秘書がやったこと』と関知しない姿勢は国民感情として納得できない」と批判した点を「『虚偽答弁』は政治家の資質が問われる。安倍前首相は重


安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭について、費用を後援会が補塡(ほてん)していたにもかかわらず、安倍氏は首相在任中、「補塡はない」などと事実に反する国会答弁を少なくとも118回繰り返してきた。配川博之・公設第1秘書は政治資金規正法違反で100万円の罰金刑を受け、安倍氏自身は不起訴。12月24日の記者会見と25日の国会答弁では「道義的責任を痛感している」などと謝罪し、経緯を説明したが、本当にその言葉に見合った内容だったのか。首相記者会見で安倍氏の言動をウオッチし続けてきたフリーランスジャーナリストたちに聞いた。【野村房代、丸山博/統合デジタル取材センター】 会見出席を許されたのは記者クラブ加盟社だけ 「国民から見て『一点の曇りもないように』説明したい、と強調する割には、結局のところ何も説明していない記者会見であり、国会答弁でしたね。相変わらず聞かれたことに誠実に答えない姿勢


参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が新型コロナウイルスについて、高齢者のほうがリスクが高いのに、専門家の意見も聞かず安倍晋三総理大臣が独断で全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請したことなどで、高齢者施設に同等の対応をしないのはなぜかと質問した。加藤勝信厚生労働大臣が答弁している最中、与党席から自民党の松川るい議員が「高齢者は歩かない!」と不規則発言、というよりも差別的なヤジを飛ばした。 蓮舫氏が回転の速さで即応し、大臣にも「同じ認識か」と問いただしていたが、この松川氏、先日もコロナウイルス問題に便乗して「緊急事態条項さえあれば」などと、問題の大きすぎる憲法の改悪へ誘導しようと火事場泥棒的な書き込みをしていた人物である。


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菅義偉官房長官(発言録) (安倍晋三首相が東京都議選の応援演説を街頭で行った際、政権批判の声を上げる聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて)選挙というのはまさに民主主義国家の原点。総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか。極めて残念だったと思う。(首相の発言は)自民党はこういうことはしない、このような人には負けられないという趣旨だったと思うが、ある意味で当然のことだ。 動画で見たが、「安倍、菅 監獄へ」、そういう大きなものもあった。選挙の際に、私どもも相手候補の話はしっかり聞く。演説する場も、時間割で調整し、政策をきちっと聞くことができるようにやっている。極めて残念な妨害的な行動だったと思う。(記者会見で)


「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない!」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け


猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件(1995年)を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。 89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった


一連の問題は、朝日新聞一社の不祥事にとどまらず、新聞業界、ひいてはジャーナリズム全体に、大きな影を落としています。 その一つが、人々の新聞離れの加速。近年、新聞を購読しない人は増えています。長年の朝日読者の中にも、今回のことで、新聞をとることをやめた人が出ているようです。この機に乗じて読者を奪い合う新聞業界の様子に、うんざりした人も少なくないでしょう。 その果てに新聞が滅んでも、それに代わる報道機関があれば、構いません。しかし、ネットのニュースも、多くは新聞や通信社の配信です。日本のテレビニュースは時間が限られ、伝えられる項目はそれほど多くありません。紙媒体にこだわる必要はありませんが、なるべく多くの情報を、できるだけ正確に、広く伝えるという新聞の機能は、これからも大切なものです。 しかも、社会で起きている物事に、いろいろな方向から光を当て、多様な物の見方や意見が提供される機会が必要です。


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