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記者会見で質問に答える斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2025年3月27日午後1時22分、久保聡撮影内部告発者が法律で保護される理由を、斎藤元彦・兵庫県知事は理解していないのではないか。 知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、知事は初めてパワハラを認めて謝罪した。 しかし、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」と強弁し、公益通報者保護法違反との認定を「考え方が異なる」と突っぱねた。告発文についても「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書」と、従来の見解を変えなかった。 行政の長としてのあるべき姿を説いた第三者委の指摘に真摯（しんし）に応えたとは到底言えない。 第三者委には、外部の視点で組織内部の問題を検証し、必要な対策を提言することが期待されていた。知事自身が決断して設置され、「調査結果を受けて対応する」と繰り返してきた。それを受け入れ
「政治とカネ」を巡る問題について、国民の不信を解消するつもりはあるのか。石破茂首相の衆院予算委員会の答弁からは、その意欲がまったくうかがえない。政治資金に関して、今国会の最大の焦点は企業・団体献金の扱いだ。昨年の臨時国会では政策活動費を全面廃止する改正政治資金規正法などが成立したが、この課題は積み残された。 野党第1党の立憲民主党などは禁止法案を提出している。しかし、自民党の法案は、政党や政治資金団体などへの献金が年間1000万円超の企業・団体について名称や献金額の内訳を公表する内容にとどまる。 透明性を高めるのが目的というが、公表済みのデータをまとめるだけだ。政策をゆがめかねないという企業・団体献金の根本的な懸念は払拭（ふっしょく）されない。 首相は予算委で「公費だけに頼る政治であってはならない」などと述べた。企業には政治献金する権利があるとも主張しており、禁止する必要はないとの姿勢を
兵庫県知事選が告示され、街頭演説をする立花孝志氏＝神戸市中央区で2024年10月31日午前10時32分、大西岳彦撮影 公正な選挙は民主主義の土台である。脅かされるようなことがあってはならない。 斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選ではSNS（ネット交流サービス）の影響が注目された。中でも物議を醸したのが政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の言動だった。 斎藤知事のパワーハラスメントなどの疑惑を追及してきた県議会調査特別委員会（百条委）の委員長宅前で演説をする様子を配信した。「出てこい」と威圧し、「自死されたら困るのでこれくらいにしておく」などと嫌がらせをした。常軌を逸した振る舞いだ。 真偽が明らかでない情報を拡散させたことも深刻だ。 知事のパワハラ疑惑を「デマ」と主張し、県議会やマスコミに対し「事実を隠している」などと批判を浴びせた。疑惑を文書で告発した元県幹部の私的情報とされ
東大のキャンパス内で、学園祭の来場者に値上げ検討への反対を訴えかける学生ら＝東京都文京区で2024年5月29日、西本紗保美撮影 国立大の学費値上げを巡る提案が議論を呼んでいる。教育を受ける機会が損なわれることのないよう、熟慮する必要がある。 発端は中央教育審議会（中教審）部会での伊藤公平・慶応義塾長の発言だ。私立大に比べて安い国立大の学費の標準額を現在の53万5800円から約3倍の150万円に引き上げるべきだと提言した。人工知能（AI）が急速に発展する時代にふさわしい人材を育てるには相応の投資が必要だ。国立と私立が同じ条件で競争できる環境の整備を訴えている。 背景には私立大の経営環境がある。日本の大学の約8割を占め、少子化が進んでも新設が続いた。そのツケが回って経営難に陥った形だ。学生が集まらなくなった地方私立大を自治体が引き継ぎ、公立化するケースも相次いでいる。 公立となった大学の多く
原告の請求が棄却され、沈鬱な表情を浮かべる原告団＝熊本市中央区で2024年3月22日午前11時11分、金澤稔撮影 日本の公害病の原点とされる水俣病の被害救済が、終わっていないことを示した司法判断である。 熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、地元の熊本地裁が判決を出した。 不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に訴え自体は退けたが、原告のうち25人を水俣病と認めた。 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置の対象者は、原則として不知火海沿岸9市町に1年以上居住した人に限られた。 25人のうち20人はこの対象区域外に住んでいた。国は、特措法で「最終解決を図る」としていたが、救済から取り残された患者がいることになる。 争点の一つとなったのが「除斥期間」を巡る判断だ。国はチッソが排水を止め
デジタル教科書の英文を読みながら、発音をチェックし合う生徒たち＝茨城県守谷市立愛宕中学校で2024年3月12日午前11時3分、朝比奈由佳撮影 デジタル技術をどう学びに生かすかが問われる。 2025年度以降、中学校で使われる教科書の検定結果が公表された。各教科でデジタルの活用が進んだのが特徴だ。数学の教科書では二次元コード（QRコード）の掲載が前回に比べて大幅に増えた。QRコードから専用の教材にアクセスし、端末の画面上で図形を動かすことなどが可能になる。英語は記載内容が電子化されたデジタル教科書も本格導入される。文中のリンクから動画や音声に飛ぶことができる。英語の「聞く」「話す」の力を伸ばしたり、数学の法則を容易に理解したりできる。文字の拡大や読み上げ機能を活用することで、障害のある生徒たちも学びやすくなるだろう。 17年に改定された学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び」の重視を掲
現場の理解を得ないまま、組織のあり方を大きく変えるのは無理がある。政府が国会に提出した国立大学法人法改正案に教職員らが反発している。 規模の大きい大学を「特定国立大学法人」と位置付け、新たに「運営方針会議」の設置を義務付ける。現在は役員会の審議を経て学長が方針を決めている中期計画や予算・決算をこの会議が決議する。学長選考に関しても意見できるなど、強い権限を持つ。 学長と3人以上の委員で構成する合議体で、経営の専門家など学外者の参加が想定されている。文部科学相の承認を得た上で学長が委員を任命する。 外部の知見を取り入れ、大学のガバナンス（組織統治）機能を強化するのが狙いだという。 しかし、教職員らは、政財界の意向が教育研究の領域を含めて大学運営に影響を及ぼすことを懸念する。東京都内できのう開かれた反対集会で、東京大の本田由紀教授は「大学の自主性、自律性の尊重を定めた教育基本法に抵触する」と批
少年たちの人権を踏みにじり、夢を奪った非道な行為が野放しにされてきた。ジャニーズ事務所は、その事実を認めた上で、被害者に謝罪し、救済に当たらなければならない。 創業者のジャニー喜多川氏が、所属する多数の少年タレントに対し、長期間にわたり性加害を繰り返してきた。事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームが認定した。 調査報告書で明らかになったのは、ジャニー氏の振る舞いの卑劣さと、被害の規模だ。 事務所設立後の性加害は、1970年代から2010年代半ばまで40年以上続いた。被害者は数百人に上るとの複数の証言もあるという。 「被害の潜在化」を招いた権力構造に斬り込んだ。ジャニー氏はデビューからプロデュースまで仕切る絶対的な存在だった。その地位をかさに着て、タレントとしての活躍を夢見る少年たちの心理につけ込み、あらがえない状況に追い込んだ。 暴走を止められなかった同族経営の弊害も挙げる。姉
安倍晋三元首相が銃撃された事件から1年が経過したが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は解決されていない。 1980年代以降、霊感商法や高額献金などが問題視されてきた。信者の困窮や家庭崩壊といった被害が生じていた。 にもかかわらず、長らく有効な対策は取られなかった。改めてクローズアップされたのは、銃撃事件がきっかけだ。 昨秋に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、被害救済のための集団交渉を申し入れた。109人が計35億円余の賠償を求めている。教団は事実上、交渉を拒否しているという。 新たな被害の防止に向け、昨年末に不当寄付勧誘防止法が制定された。不安をあおるなど相手を困惑させ、団体が寄付を募ることを禁止する。 消費者庁によると、防止法の行政措置や罰則の規定が施行された4月から2カ月で、不当勧誘が疑われる情報が48件寄せられた。 内容を見極め、厳格に対応すべきだ。法律の規定が被害
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
香港はかつて「東洋の真珠」と呼ばれ、世界を魅了してきた。だが、今は社会に閉塞（へいそく）感が広がり、活力をなくしている。 反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて3年となった。「中国式」の統制の強化が続いている。 政府に批判的な「蘋果（りんご）日報」は廃刊となり、民主派団体の多くが解散に追い込まれた。 今春には、日本に留学中の香港人女性がネット投稿を問題視され、香港に一時戻った際に国安法違反容疑で逮捕された。投稿には香港独立を支持する内容が含まれていた。国安法が香港域外の行為に適用された初の事例とされる。 国安法施行後、259人が逮捕され、160人が起訴された。香港政府幹部は「一般の人が法の網にかかることはあり得ない」と強調する。だが、香港警察に設置された通報窓口には約40万件の情報が寄せられ、密告を恐れる住民は言動を自己規制せざるを得ない状況となっている。 警察
政治家を「国葬」とすることの問題点が改めて浮き彫りになった。安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府が有識者21人から意見を聞き、結果を公表した。 賛否が分かれたのは、まず実施の意義である。 「功績ある人をしのび、国が一丸になる」との肯定的な意見の一方、「誰に弔意を示すかは個々の国民が評価すべきだ」と否定的な声もあった。 国会に諮らず実施を決めた手続きについても見方が割れた。 閣議決定で問題ないとの政府見解を是認する識者もいたが、幅広い国民的な合意を得るためには、事前に国会が関与することが望ましいとの考えも多数出された。 一方、対象者の基準作りは困難との意見が大勢を占めた。 民主主義の下、多様な意見が尊重される自由な社会では、政治家の業績に対する国民の評価は分かれるのが自然だ。 安倍氏についても同様である。 外交で存在感を示したと評価された半面、強引な政治手法や森友・加計学園、桜を見る会などの問題
自民党議員と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明るみに出ている。 にもかかわらず、岸田文雄首相は党内の調査に乗り出そうとしない。これでは、国民の不信は募るばかりである。 旧統一教会を巡っては、長年、「霊感商法」などの被害が社会問題になってきた。安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者は動機として、安倍氏と教団との関わりを挙げたという。事件後、警察を所管する二之湯智国家公安委員長は、過去に教団関連団体のイベントに出席したことなどを認め、政治家としての「お付き合い」だと主張した。 岸信夫防衛相は選挙の際、投票依頼の「電話作戦」などで、教団関係者から支援を受けていた。問題を抱える団体だとも認識していたという。教団との関係を認めた自民議員は他にもいる。本来、政党として放ってはおけない状況だ。だが党幹部からは、個人の問題に矮小（わいしょう）化しようとするかのような発
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ
新型コロナウイルスの感染拡大に、東京都の対応が追いついていない。 専門家は「医療体制の深刻な機能不全が継続している」と警告する。だが、小池百合子知事の言動からは危機感がうかがえない。 象徴的だったのは感染「第5波」のさなか、都のコロナ担当者が「いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に要請したことだ。医療関係者から批判の声が上がったが、小池氏は問題視しなかった。 対策の鍵を握る病床確保の見通しは立っていない。 3日時点の自宅療養者は2万人近くに上る。入院待ちなどの患者も5000人を超え、自宅で亡くなる人が相次ぐ。国の指標では重症者用病床はほぼ満床状態だ。 都と厚生労働省は先月下旬にようやく、改正感染症法に基づき医療機関に病床確保を要請した。だが、思うように協力を得られず、目標の7000床を1割近く下回っている。 小規模の病院では、コロナ患者と一般患者を分けて対応することが難しい。個別の
菅義偉首相が総裁選不出馬を表明したニュースを映す大型モニター＝JR大阪駅で2021年9月3日午後6時、滝川大貴撮影 菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない考えを示した。総裁任期は今月末までのため、事実上の辞意表明だ。 秋の衆院選が迫る中、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、政権運営が行き詰まった末の突然の退陣劇となった。 新型コロナウイルス対策が後手に回り、国民の不安や不満に向き合わない独善的な姿勢への批判が広がった。 首相は17日に告示される総裁選で苦戦が予想されていた。週明けに二階俊博幹事長を交代させる党役員人事を行い、局面の打開を図ろうとしたが、党内からの異論に阻まれた。 一時は、人事の刷新をテコに衆院を解散し、総裁選を先送りすることまで検討していた。 こうした「禁じ手」を繰り返してまでも自らの政治的延命を図ろうとする「個利個略」の姿勢は、党内の大きな反発を招いた。 延命へ禁じ手繰り
新型コロナウイルスの感染「第5波」が、かつてない勢いで広がっている。 全国の新規感染者数はきのう初めて2万人を超えた。30を超える都道府県で「ステージ4」（感染爆発）相当となっている。政府の分科会は、東京都内で人出を緊急事態宣言発令前の5割にまで減らすよう求めた。 病床が逼迫（ひっぱく）し、入院できない患者が自宅療養を余儀なくされている。コロナ以外の診療にも支障が出ており、専門家は「災害時の状況に近い」と警鐘を鳴らす。 世界的な流行ではあるが、事態がこれほど深刻になったのは、政府の危機管理に大きな欠陥があったからだ。そのツケが、国民に重くのしかかっている。 最大の問題は、政府が当初から楽観的な見通しに固執し、対策を怠ってきたことだ。 見誤った拡大のリスク 約1年前の「第1波」の後、当時の安倍晋三首相は「日本モデルの力を示した」と胸を張っていた。欧米のロックダウン（都市封鎖）のような強制手段
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で入院治療の対象者を制限する政府の新方針に与党内でも反発が広がっている。 入院制限の対象となるのは、中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。だが、新型コロナは容体が急変する恐れがあり、患者の切り捨てになるのではないかという懸念が出ている。 衆院厚生労働委員会で、公明党議員は「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅で診ることはあり得ない」と批判した。自民党からも撤回を求める声が出ている。 そもそも入院制限には、安心して自宅療養できる環境の整備が必須だ。 しかし、現状では往診やオンライン診療などの体制が整っているとは言えない。実態を踏まえて仕切り直すべきだ。 浮き彫りになったのは、菅義偉政権の独善的な政策決定過程だ。 まず問題なのは、専門家や医療現場の意見を聞かずに決めたことだ。政府分科会の尾身茂会長は国会で「この件は議論したことはない」と述べた。 病床の運
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院治療の対象者を制限する方針を政府が示した。病床の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、方針を転換したという。 制限対象は中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。呼吸困難でも酸素マスクを必要としないケースなどは、医師らの判断でこれまでの入院治療から自宅療養に切り替える。 より症状が重い患者のために病床を空けるのが目的というが、課題が多い。 陽性が確認された人の症状や基礎疾患をきちんと把握したうえで、保健所が入院か自宅かの判断をすることは容易ではない。すでに、感染者の状況把握に手が回らない所もあるという。 重症化リスクや感染者急増の判断は自治体任せになっており、全国知事会は具体的な基準を示すよう政府に求めている。
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 東京地検特捜部は、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴し、捜査を終えた。安倍氏の関与を裏付ける証拠はないと判断した。 これに対し、くじで選ばれた市民で構成する検察審査会は、「捜査が尽くされていない」と指摘した。疑念は払拭（ふっしょく）されていない。特捜部は捜査を徹底し、真相を解明しなければならない。 前夜祭は安倍氏の後援会が主催し一昨年まで毎年行われた。桜を見る会に招待した支援者を集め、高級ホテルで開いた宴会だった。 参加者の会費で賄えなかった費用は、一昨年までの4年間で約700万円に上り、安倍氏側が補塡（ほてん）していた。 公職選挙法が禁じた有権者への寄付に当たる可能性がある。しかし、特捜部は参加者側に寄付を受けた認識がなかったと判断した。
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