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＜do－ki＞ 亡くなった池田大作創価学会名誉会長に一度だけ会ったことがある。当時30代。困難を承知で池田氏への直接取材をあれこれ仕掛けていたら、本紙コラムニストの故岩見隆夫氏が聞き手となるのを条件に、インタビューが実現した。名刺を渡すと「ずいぶんご熱心で」と言われ、副会長の一人が「一生の勲章ですね」と笑った。握った手はとても柔らかかった。 担当でもない創価学会を取材し始めたのは、それより10年以上前。担当だった公明党取材に行き詰まったからだ。当時の故市川雄一書記長は、朝日新聞、共同通信、NHK以外は冷遇すると広言。苦し紛れに支持母体へ回り込んだのだ。記者に限らず誰にでも厳しく、若手有望株だった現在の山口那津男代表や北側一雄副代表への指導は特にきつかった。
池田大作氏に初めてあいさつした時、「記者は怖いねえ。でも本当はね、私も新聞記者になりたかった。ものを書く人になりたかったんですよ」と言われた。文学好きで文章が得意な少年だった。実家は貧しく進学は諦め、長く結核を患った。創価学会第2代会長の戸田城聖氏の出版社に勤め、21歳の時、雑誌「冒険少年」の編集長になった。自らもペンネームで偉人伝を書いた。夢に見た仕事だったが、経営難で雑誌は休刊。池田氏は一転「最も向いていない、やりたくもなかった」金融の仕事を担うことになる。その無念は後の人生にも残り、池田氏の人生の熱源にもなった。 事業の失敗で大半の部下を失った戸田氏と、赤貧の中で語り合ったのが、新聞をつくろう、大学を開こう、政治を変えよう、世界の指導者と語り合えるようになろう、という夢だった。後日、池田氏はこのすべてを実現する。 草創期の創価学会は正邪の闘いを理念に激しい折伏（しゃくぶく）と布教活動
創価学会の池田大作名誉会長の死去は、公明党にとって党を創設したカリスマ的存在を失うことを意味する。表舞台から退いて久しかったとはいえ、池田氏を精神的な支えとしてきた議員も多く、足もとの支持者の選挙活…
東京女子大学非常勤講師で、創価学会に関する著作もある宗教学者の島田裕巳（ひろみ）氏に池田大作名誉会長の死去が今後の創価学会・公明党に与える影響について聞いた。――今後への影響をどうみますか。 「池田…
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公明党の支持母体で日本最大級の宗教法人、創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長が15日、東京都内で老衰のため死去した。95歳だった。創価学会が18日発表した。近親者のみで家族葬を行ったという…
公明党代表代行などを務めた元参院議員の浜四津敏子（はまよつ・としこ）さんが2020年11月29日に75歳で死去したと、党が16日に発表した。葬儀は近親者で行った。党によると、遺族の意向で公表を控えて…
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３０日投開票の沖縄県知事選で、期日前投票が前回より大幅に増えている。各陣営は呼びかけを強化。ネット上では「投票用紙の証拠写真を撮らせている」といった情報も飛び交う。県選挙管理委員会は写真撮影のトラブルを警戒し、市町村選管に注意喚起している。 ２１日午後、期日前投票所となっている那覇市役所に、有権者が次々と訪れた。受け付けのために数人が並ぶこともあった。 県選管によると、期日前投票を済ませた人は告示日翌日の１４日からの３日間で２万８８９人と、２０１４年の前回知事選の同期間の約２倍。那覇市は約３・５倍、沖縄市は約４倍と、都市部で特に増えている。 自民、公明両党などが推薦する無所属新顔の佐喜真（さきま）淳氏（５４）の陣営は、街頭演説やツイッターなどで繰り返し期日前投票を呼びかける。投票総数の６割を期日前が占め、両党の支援候補が当選した２月の名護市長選の再現が狙いだ。公明の県議は「投票日は気が変わ
１０日投開票された新潟県知事選では、自民、公明の支持を受けた花角英世氏が柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人の票を取り込み、当選を決めた。５野党の推薦を受けた池田千賀子氏は無党派層の票を集めたが及ばなかった。 朝日新聞社は同日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４４２０人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２８％）②景気・雇用（２５％）③地域の活性化（１８％）④医療・福祉（１４％）⑤子育て支援（１１％）の順だった。 花角氏は「景気・雇用」を選んだ人の７０％、「地域の活性化」を選んだ人の６３％から得票。 最も多い「原発への対応」を選んだ人は７５％が池田氏に投票した。前回の知事選で当選した米山隆一氏が「原発への対応」を選んだ人の８４％の票を集めたのに比べると、池田氏は原発問題を当選の決め手とすることができなかった。 再稼働への賛否に絞った質問でも、反対（６
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、公明党の井上義久幹事長は８日の記者会見で「当事者が説明責任を果たすことが国民の理解を得る意味で必要ではないか」と述べ、同学園の加計孝太郎理事長自らが公の場で説明する必要があるとの認識を示した。一連の問題で加計氏は一度も記者会見を開いていない。 愛媛県の文書には、安倍晋三首相と加計氏の面会が書かれていた。学園側は面会の事実を否定し、架空の話を愛媛県と同県今治市に伝えたと説明している。井上氏は「加計学園は教育機関であり、（加計氏は）その責任者だ。獣医学部もスタートし、学生もいる」とも指摘。教育機関として説明責任を果たすべきだとの考えを示した。 また、この問題をめぐり自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が特別委員会設置の必要性を訴えたことについては、「筆頭副幹事長ですから、自民党としてしっかり結論を出して欲しい」と要望した。
北側一雄・公明党中央幹事会会長（発言録） ほかの委員会はみんな正常化して、法案の審査などがなされている。森友問題があるから、（衆院憲法審査会の）幹事懇も開けないというのはいかがなものか。憲法審査会は国会の常設機関だから、憲法の論議は、与野党合意のうえで進めていかないといけない。公職選挙法の選挙運動では選挙運動としてできることについて、（憲法改正の手続きを定めた）国民投票法にまだ手当てがなされていないこともある。幹事懇をまず開いて、野党の一部には国民投票法を改正すべしという意見もあるわけだから、そういうのも、ぜひ俎上（そじょう）にあげていただいて、議論を開始することが大事だと思っている。（定例会見で）
（衆院選で比例区の得票が７００万票を切ったことの執行部の責任を問われて）衆院選比例区はブロック別の戦い方なので、単純に総合計が全国比例と比較できるかどうかはいろいろな見方がありうる。いずれにしても、７００万票をわずかに切ったとはいえ、６９０万を超える票を積み重ねたことは、比例票を大きく減らした党もいくつか他にあるなかで、よく健闘したと、感謝の思いでいっぱいです。 いずれにしても、こうした乱気流の選挙で、どう勝ち抜くかということについては課題がいろいろあると思うし、執行部として混戦のなかで議席を減らしたという結果については、ひとえに、執行部なかんずく私、代表の責任を深く自覚しています。（党本部での定例会見で）
「平和主義を掲げる創価学会は、なぜはっきりと戦争への動きに反対しないのか」 先に成立した安保関連法をめぐって、いまだに国論が二分する中、疑問の声が同会の内外から聞こえてくる。問い自体は新しいようで古い。「歴史は繰り返す」である。 第二次世界大戦の時、創価学会の前身である創価教育学会は軍国主義に抵抗して弾圧された。ただし、資料を見る限り、直接に戦争反対の声は上げていない。この点が今も論議を呼んでいる。 戦後、ベトナム戦争が起きると、当時の池田大作会長は青年部の総会で即時停戦を提言した。ただし、この戦争に対する政治的な判断は個々の会員に委ねられた。すでにアメリカにも多くの創価学会員がいたが、反戦デモや兵役拒否を企てる者、平和を願いつつ出征する者など様々だったという。こうした状況は、先のアフガン戦争やイラク戦争の時も基本的に変わっていない。そして本年、学会は日本国内で安保法制の問題に直面した。
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