高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相=11月25日、首相官邸 政府は2日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、SNS上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘

参院選の結果を受け、記者会見で質問に答える石破茂首相=自民党本部で2025年7月21日午後2時9分、平田明浩撮影 石破茂首相は20日夜に出演したTBSラジオの番組で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と語った。 出演者から「歴史修正主義」について問われ、「歴史を修正する、ということは何を意味するかわかんない」と答えた上で、日本軍兵士の戦病死に言及した。 首相は、戦後80年に関する「首相見解」の発出に意欲を示しており、見解の下敷きとなる歴史認識をにじませたようだ。首相は2日の毎日新聞のインタビューでは「先の大戦がなぜああいう形で行われたのか、文民統制のあり方について私なりに考えたい」と語っていた。 また、出

専門家は、自衛隊に熱狂するマニアを冷淡に扱う。公式情報を盲信し、細部に固執する彼らの主張は実際の軍事現場と乖離しており、戦略的な視点を欠いているからだ。 防衛省自衛隊のマニアは多い。民間の立場から軍事分野に趣味的な興味を向ける愛好家である。インターネットの普及により近年ではマニアによる軍事問題の主張も目立つようになっている。 しかし、専門家はマニアには冷淡である。 ・自衛隊の当事者 ・関連領域の研究者 ・新聞ほかの専門記者 のいずれも 「話は聞くだけ無駄」 と相手にしていない。 なぜ、専門家は軍事マニアを忌避するのか。 現実と乖離(かいり)しているからである。公式発表をうのみにし、細部にばかりこだわり、社会的制約を無視した空中楼閣の話しかできないからだ。

能登地震では初動が遅れたし、航空輸送も不充分だった。 とりあえず陸海空1万は送るべきだった。それで見捨てない姿勢を見せるべきだった。全国で警急呼集をかける。被災地まで到着しなくとも富山や福井までには進める形である。 航空輸送も大規模に実施すべきだった。ヘリによる末端地域までの偵察員派遣を兼ねた輸送や高齢者の後送、必要あればバートレップをやるべきであった。 そして、それをしなかった自衛隊、政府、宰相は批判されるべきである。 ■ 連中は「自衛隊と政府のやることが正解」だからねえ しかし、ネトウヨ連や中でもメカミリの連中はその政府をヨイショしようとしている。 そのためにできない理由を無理やり探している。「1000人以上投入しようとしても陸路断絶で送れない」「ヘリ輸送は、LZが、ダウンウォッシュが」といったアレである。 そして、そこには価値観の転倒がある。「自衛隊がやることだから正解」といった中身
Published2023/12/22 17:20 (JST) Updated2023/12/22 17:21 (JST) 【ワシントン共同】米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は21日、鹿児島県・屋久島沖で11月に墜落した米空軍輸送機CV22オスプレイに関し「安全性と性能に懸念がある」として、オスプレイの安全性に関する情報を来年1月4日までに提供するようオースティン国防長官に求めた。 米軍は墜落事故を受け、今月6日に空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を世界中で一時停止した。コマー氏はこうした措置が、より一層の懸念をもたらしているとした。 コマー氏はオースティン氏に送付した書簡で、1992年以降、オスプレイの墜落が10件以上発生し、軍関係者50人以上が死亡したと指摘した。

北朝鮮はロケットを他国に落としたことはない。意図してそうしたこともないが事故でそうなったこともない。弾道弾にせよ宇宙ロケットにせよその例はない。 しかも今回は予告している。「人工衛星打ち上げである」「予定のロケットの針路はこの範囲」「日本領土の上は通らない」と北は言っている。 そのロケットについてJアラートやらを出す必要性はない。もともとの弾道弾試射でも別段に警報を出す必要もない。北朝鮮は日本に落とす蓋然性もないからだ。しかも今回は北朝鮮がわざわざロケット打ち上げだといっている。 もちろんそこには政治の意図がある。北朝鮮の脅威を過度に煽る、それにより保守政治への支持を高める、細かいことを言えばJアラートやMDへの投資を妥当化する意図である。 それからすれば、無駄なアラートを鳴らす理屈はわかる。それにより政権は利益は得られるわけだ。もちろん肯定はできないのではあるが。 しかし、そのJアラート
みなせ ★C106_8/17日_東6_キ-19_★庭付戸建★某A産業リクルーター @Ton_beri 日中戦争前において、陸軍は17個師団23万人を常設舞台としていました。 これが日中戦争開戦に伴い、34個師団に増加します。 1938年における累計動員数は73万人であり、一気に規模を3倍に拡大させます。 これはそのまま、質の低下を意味しました。twitter.com/paya_paya_kun/… 2020-07-18 10:57:09 ぱやぱやくん @paya_paya_kun しかし戦争末期の1943~45年になると兵隊不足から近所の八百屋の親父や、ひ弱な人、知的障碍の人を徴兵し、訓練期間も大したことなく連隊に編入して戦場に送り込んでいたそうです。そのため、行軍中にキツくて手榴弾で自殺をしてしまう兵卒も珍しくなかったそうです。(続く) 2020-07-17 13:30:57

拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』(岩波新書)を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

なお、本稿においては、その性質上映画「新聞記者」の核心部分を含むネタバレが多数登場する。あらかじめその点をご承知の上、この先を読むかどうかご判断頂きたい。 物語が始まる前から驚かされる 筆者は特に映画の前情報も調べず、映画館に向かった。上映されていたのは比較的小さいスクリーンだったものの、座席の半数は中高年の男女で埋まっていて、平日上映の、それも社会派の映画としてはかなり健闘している部類に入ると思う。予告の長さにブツブツ文句を言っている隣の老齢男性を気にしつつ、映画が始まった。本編が始まる直前でいきなり驚かされたことがある。映画の配給としてイオンエンターテイメントがクレジットされたのだ。イオングループと言えば、言わずと知れた旧民主党・民進党代表で、現在は立憲民主党会派の岡田克也氏の実家の一族企業である。そういう背景で政治や報道題材の映画を出されてもな……という気分は拭えない。映画の内容

言おうか言うまいか、しばらく黙っていたのですが、某地本さんが発端の、パンツに見えるか見えないかに伴う「#パンツァー」という言葉問題。 スミマセン、弊誌知名度が低いばかりに。m(_ _)m 幣誌パンツァー、45年近くこの名前でやって… https://t.co/UB7CuAkwiW


いずも空母化とF-35B搭載? 12月後半に見直される現防衛大綱の中で、「多用途運用母艦」を導入する方針で、そのため「いずも」型護衛艦を改修することが報じられています。 岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、政府が新たな防衛大綱に導入方針を盛り込む方向の「多用途運用母艦」について、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦の改修を軸に検討していることを明らかにした。 出典:母艦導入、いずも型改修軸に=F35B保有「研究」―岩屋防衛相 また、艦載機としては、F-35Bが想定されているようです。航空自衛隊が既に導入しているF-35Aと異なり、F-35Bは短距離離陸・垂直着陸(STOVL)型で、主にアメリカ海兵隊やイギリス海軍での運用が想定されているタイプです。 強襲揚陸艦ワスプに垂直着艦を試みるF-35B(米海軍サイトより) F-35Bは前述の通り、STOVLと呼ばれる離発着方式を行うタイプです。これは、

米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が岩手県内を「超低空」で飛行訓練したとみられる映像が、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されている。米軍関連の動画サイト「USAミリタリーチャンネル」の映像(約11分)で、2日に公開され、視聴回数は11万回を超えた。戦闘機のコックピットから撮影された映像公開は異例といい、住宅地の上を低空飛行する場面もあった。 米軍機は日米地位協定に基づき、航空法が定める最低安全高度の基準(人口密集地300メートル、それ以外150メートル)は適用されず、各地で低空での飛行訓練が目撃されている。映像について三沢基地に取材したが、26日現在、回答はない。

昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦(DDH)を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画(中期防)の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛

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