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政治と経済 国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か｜FNNプライムオンライン
国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か 国民民主党の玉木代表は18日、自身のSNSに投稿し、首相指名選挙での野党統一候補の擁立を目指した立憲民主党との協議を振り返り、「今後、政策ごとの連携はあっても、政権構想を共にすることはないだろう」とつづった。 21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での野党統一候補の擁立をめぐり、立憲・維新・国民3党は党首会談などで協議したが意見の隔たりは埋まらず、その後、維新は連立政権入りも視野に入れた自民党との政策協議の進展を踏まえ、協議への参加打ち切りを伝えた。 玉木氏は投稿の中で、「今回、3党で、『政権を担う』ことが可能なのか、真剣に考える機会を持つことができた」と記し、15日に行われた3党の党首会談について、「突っ込んだ議論も行い、充実した内容だった」と
自民党の高市早苗総裁との党首会談を終え、報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月15日午後7時4分、平田明浩撮影 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は16日、維新が連立政権入りした場合について、「（党として）消滅するリスクはあり得る」との認識を示した。府庁で、報道陣の取材に応じた。 維新は同日から予定される自民党との政策協議で、副首都構想や社会保障改革についても理解を得たい考えだ。 吉村氏は連立入りについて、「日本の本質的な構造改革を本気で実行していく機会があれば、そのリスクを負ってでも日本のために挑戦すべきだ」と強調した。 吉村氏はかつて「維新が与党入りしたら維新は消滅すると思う」などと消極的な発言をしていた。【面川美栄】
立憲民主党、日本維新の会との党首会談を終え、報道陣の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2025年10月15日午後5時1分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日夜、自身のユーチューブ番組で、日本維新の会の吉村洋文代表と自民党の高市早苗総裁が連立を視野に入れた政策協議を始めることで合意したことに言及し、「つい数時間前まで（維新の）藤田（文武）共同代表と野党の統一候補を目指して真剣に議論していた。二枚舌みたいな感じで扱われて残念だ」とショックをにじませた。また「維新が加わるなら、我々が連立に加わる必要もなくなった」とし、自民と維新による連立政権が成立しても参加しない意向を示した。 15日夕方にあった吉村氏と高市氏の会談に先立ち、玉木氏は立憲民主党の野田佳彦代表、維新の藤田氏と首相指名選挙での野党候補の一本化について協議していた。 玉木氏は、維新が水面下で自民と話を進めて
記者会見で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年10月7日午後1時4分、平田明浩撮影立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党の国対委員長が7日、国会内で会談し、臨時国会を早期に召集するよう改めて自民党に求める方針で一致した。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「この際、首相指名で（国民民主の）玉木（雄一郎）代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけたことを明らかにした。 遠藤氏は「みんな爆笑していたが、野党が一致結束してやると言うならそういうことも大事だ」と述べた。首相候補として維新の藤田文武共同代表の名前も挙げた上で「玉木代表、かなり肩をならしておられますので、ぜひ玉木代表にそのようにおっしゃってください」と国民民主の古川元久氏に水を向けたという。 古川氏は記者団に「『一応代表にはお伝えします』と申し上げましたけど。そんな冗談は出ました」と述べ
大阪市立中央図書館において、令和7年4月1日から、窓口等業務委託の受託事業者が交代したことに伴い、予約された図書等をお渡しするまで長期間お待たせしているとともに、返却された図書等を所定の位置に戻せていない状況が続いております。 これらの業務は委託の範囲であり、代わって市職員が当該業務を行うことができないため、図書館といたしましては、受託事業者に対し、遅滞なく業務を行うよう強く指導しております。大阪市立図書館をご利用のみなさまには、必要とされる図書等を迅速にご提供できておらず、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申しあげますとともに、ご理解いただきますようお願いいたします。 令和7年5月2日大阪市立中央図書館大阪市立図書館 〒550-0014大阪市西区北堀江4-3-2 （大阪市立中央図書館） 電話：06-6539-3300（インフォメーション）｜ ファックス： 06-6539-
参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏（右）の質問に答弁する石破茂首相＝14日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。 柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。 外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。 柳ケ瀬氏は
東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。
１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。 市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語った。各市の社会課題の解消には県との連携が欠かせないとし、市長経験のある稲村氏に県政の立て直しを期待するとしている。 報道陣からこの時期の表明になった理由を問われると、「選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念が生じた」などと緊急的な対応であることを強調した。 稲村氏支持を表明した
Published 2024/11/09 17:55 (JST) Updated 2024/11/18 14:28 (JST)共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。 支持政党別で見ると、自民党支持と答えた人のうち稲村氏は4割弱を固めたにとどまる。4割強が斎藤氏に流れる。稲村氏は立憲民主党支持層の6割超、斎藤氏は国民民主党支持層の4割超に浸透した。 公明党支持層は稲村氏が6割弱、斎藤氏が3割弱を取り込んだ。「支持する政党はない」と答えた無党派層では、稲村氏が5割弱、斎藤氏が3割弱から支持を得る。 いずれも無所
7月7日に行われた東京都知事選で「党の顔」蓮舫氏が惨敗した立憲民主党と、同日の都議補選で2勝6敗という「大惨敗」に終わった自民党。主要メディアは両党が負った痛手を盛んに報じていますが、彼ら以外が受けた大ダメージを指摘する声も上がっています。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、維新の会や国民民主党といった第三極系とも言うべき政党が「役割を終えた」として、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに彼らの役割を奪う形となった石丸伸二氏の国政進出の可能性について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：都知事選と都議補選、第三極の壊滅 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部
2025/08/13重要なおしらせ 重要なおしらせ【再掲】お盆におけるバスの運行ダイヤのお知らせ 2025/08/12重要なおしらせ 重要なおしらせ他車接触による車内客負傷について（お詫び） 2025/08/09重要なおしらせ 重要なおしらせ桜島駅シャトルバスの車両故障について（お詫び） 2025/08/05重要なおしらせ 重要なおしらせイベント開催に伴う起終点の変更について（59号系統 「北港ヨットハーバー」） 2025/07/28重要なおしらせ 重要なおしらせ会社説明会を開催します【2025年8月】
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西
兵庫県知事がパワハラ疑惑などで告発された問題で、最大会派の自民党県議団が「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。 告発文には、「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」とあり、関西テレビの取材に県職員など8人が「見たり聞いたり」したと答えました。 ■知事告発文問題 自民党県議団が「百条委員会」設置提案の方針 51年ぶりに、兵庫県議会で、「百条委員会」が設置されるかもしれません。 【ある自民党の県議】「第三者委員会ではウソをつかれるかもしれない。百条委員会の方が拘束力がある。議員でも調べるべきや」 ことし3月、当時の西播磨県民局長（60）が、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 【告発文より】「知事のパワハラは職員の限界を超えている」 県は内部調査の結果、告発文は“事実無根”だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分としました。 この問題に
これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。
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