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英最高裁近くで、女性の法的定義を巡る訴訟での勝訴を祝う活動家ら＝ロンドンで2025年4月16日、ロイター 英最高裁は16日、法律における「女性」の定義は生物学的な女性に限り、女性だと自認するトランスジェンダーは含まれないとの判断を示した。雇用や教育、公共サービスでの性別などによる差別を禁止した平等法を巡り、女性として保護される対象の範囲が争われていた。英メディアによると、最高裁が「女性」の法的定義を示したのは初めてだとみられる。 BBCなどによると、女性の定義が明記されていない2010年施行の平等法を巡って、英北部スコットランド自治政府は「性別認定証」を持つトランスジェンダーも女性として保護される権利があると主張。これに対して、スコットランドの保守的な女性団体が保護対象は「生まれながらの女性」に限定されるべきだとして提訴していた。 最高裁は、平等法は「妊娠と出産」を巡る差別禁止を掲げている
トランプ米大統領は20日の就任演説で「性別は男性と女性の二つだけであることを政府の公式方針とする」と宣言し、人種や性別などの多様性を重視する政策の撤廃を表明した。署名した大統領令では、政府は「ジェンダー」という用語の使用をやめる▽パスポートの性別表記は男性または女性のみとする――などとした。米国では、これまでパスポートの性別は女性でも男性でもない「X」という記載もできた。トランスジェンダーの権利を直撃する政策に、日本の当事者らからも国内に悪影響を及ぼす可能性があると危惧する声が上がる。トランスジェンダーに関する情報サイトを主宰する遠藤まめたさんは「大統領の姿勢が悪い手本になってトランスジェンダー排除のハードルを下げる。非常に怖いことだ」と指摘する。 日本では近年、トランスジェンダーを巡る海外の出来事や議論がSNS（ネット交流サービス）で不正確に伝わり、当事者への中傷などが起きている。遠
斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）を巡り、同県市長会の有志は14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持する意向を表明した。県内29市のうち22の市長が賛同しているという。投開票の3日前に大半の現職市長が特定の立候補者の支持を表明する事態となった。 県庁で記者会見を開いた市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「これ以上の県政の混乱に終止符を打ってほしい」とし、尼崎市長を3期12年務めた稲村氏が新たな知事に適任だと主張した。
大手新聞・通信社で「書類送検」の記事にもかかわらず、関係のないサムネイル画像（例えば「パトカー」）を使っているか調べました。 Bingで次のように検索（毎日新聞の例）して出てきた記事のサムネイル画像を確認しました。 「intitle:書類送検 site:mainichi.jp」 ※既に逮捕されている人の記事でパトカーの画像が使われているものは「パトカー」に分類していない。 「警視庁／警察」は、警視庁・警察の建物である場合に該当する。 毎日新聞『「Colabo」への名誉毀損疑い 「暇空茜」名乗る男性を書類送検 | 毎日新聞』 毎日新聞の結果については、以下を参照のこと。 「毎日新聞は印象操作の為に悪意あるサムネイル画像を使う」 東京新聞『さいたま市議、知人女性の手握った暴行容疑 浦和署が書類送検 「セクハラと認識していない」：東京新聞 TOKYO Web』立憲民主党所属（書類送検後に離党）
毎日新聞が「Colabo」関連で暇空茜氏が書類送検された記事のサムネイル画像をパトカーにしているという話を知りました。 逮捕されたわけではないのに悪意のある行為ですね。 以下のツイートは毎日新聞のツイートだけを見ているので、毎日新聞のサイトで調べるどうでしょうか？ FYI.twitterの検索窓で、"from:mainichi 書類送検" で検索すると毎日新聞が書類送検でどのような画像を使ったがわかる。 代表的な例だと、警視庁外観か警視庁の看板。 2019年まで翻ってチェックしてみたが、パトカーを使った例は今回が初めてであった。… https://t.co/JVDmUCqPCj pic.twitter.com/hvUSyrsjX1 — データをいろいろ見てみる (@shioshio38) February 17, 2024 毎日新聞のサイトは記事のタイトルでは検索できず、Googleだと
能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【
衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し 周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説
適地調査報告書の誤りを認め、秋田県議会で陳謝する防衛省の深沢雅貴審議官＝秋田市で2019年6月5日、中村聡也撮影 「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが5日、発覚した。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせ、演習場近くの住民からも再調査を求める声が上がった。 防衛省の適地調査報告書は、新屋演習場以外で検討した国有地・自衛隊演習場のうち「レーダーに対する遮蔽（しゃへい）があり不適」とされた9カ所の全てで、遮蔽物である山の山頂までの仰角が実際より大きくなっていた。
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