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【9月2日 AFP】米実業家イーロン・マスク氏は1日、7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した日本における反移民デモへの支持を表明した。 電気自動車（EV）大手テスラ、宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は、ドナルド・トランプ米政権で「政府効率化省（DOGE）」の責任者を務めたほか、ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」をはじめ各国の極右政党を支持している。 南アフリカ出身のマスク氏は、「The British Patriot（英国の愛国者）」というアカウントがX（旧ツイッター）に投稿した、日本で行われた小規模なデモの様子を捉えた動画をリポストし、「いいね」とコメントした。 「土着のルーツを持つ誇り高き白人英国人男性」を自称する「The British Patriot」は、動画には日本のデモ参加者が「すべての不法移民の国外追放」を要求してい
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」 チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン
アメリカのトランプ次期政権で要職を任されることになっている実業家のイーロン・マスク氏がヨーロッパの主要国の政権批判などを繰り返し、各国は内政に干渉しようとしているとして警戒感を強めています。アメリカのトランプ次期政権で政府支出の削減を図る組織を率いることになっているマスク氏は、イギリスのスターマー首相がかつて検察局の長官として児童の性的虐待事件に適切に対応しなかったと主張し、みずからが所有する旧ツイッターのXに6日「アメリカはイギリス国民をその専制的な政府から解放すべきだ」と書き込むなど批判を繰り返しています。 これに対してスターマー首相は会見で名指しを避けながらも「うそや誤報を広めている人たちは、被害者に関心があるのではなく自分自身に関心があるのだ」と反論しました。 また、マスク氏は来月、議会選挙が行われるドイツをめぐり、移民や難民への排他的な主張を掲げる右派政党への支持を表明していま
集会で握手する米共和党のドナルド・トランプ前大統領（左）と実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、松井聡撮影トランプ次期米大統領は12日、連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外の機関「政府効率化省」のトップに、いずれも実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を起用すると発表した。建国250年に当たる2026年7月を目標に政府機関の改革を進める。トランプ氏は「現代のマンハッタン計画（第二次大戦中の原子爆弾製造計画）」になり得ると期待を示した。トランプ氏は声明で、政府効率化省の役割について「官僚主義を壊し、過剰な規制をなくし、無駄な支出を削減し、連邦政府のリストラを進める。ホワイトハウスなどと連携し、政府の外から助言や指針を与える」と説明した。こうした方針は、共和党や保守派が伝統的に志向する「小さな政府」路線に沿っている。
米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が
チューブの中を人や荷物を載せた車両を時速1200kmで走らせるという、実業家のイーロン・マスク氏が提唱したオープンソース企画「Hyperloop(ハイパーループ)」構想の事業化を目指していた「Hyperloop One」が、全資産を売却した上で残っている従業員も2023年の年末をもって解雇する予定になっていることがわかりました。 Hyperloop One to Shut Down After Raising Millions to Reinvent Transit -Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-21/hyperloop-one-to-shut-down-after-raising-millions-to-reinvent-transit The hyperloop is dead for real
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
運営会社をTwitter社からX社に変更したように、現在の青い鳥のロゴも「X」に変更し、ウェブサイトのアドレスも「X.com」を利用します。 「まもなくTwitterブランドに、そしていずれは全ての鳥たちにも別れを告げることになる」 「良いXロゴが今晩中に投稿されたら、明日には全世界で採用するつもりだ」 「こんな風に、でもXで」マスク氏は以前から、SNSやメッセージだけでなく決済や個人間の送金など多数の機能を備えた「everything app」である「X」の提供を目指していました。 ツイッターを手に入れたのも、手早く既存のユーザー数を買って自分の「何でもアプリ」Xの実現を早めることが目的だと、買収成立前から公言しています。 everything appの例は、中国の微信(WeChat）やLINEなど。マスク氏の狙いがどこまで実現するかは分かりませんが、目指すのは動画も通話も買い物もX
岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。 【写真】開成高校の卒アル 若かりし頃の岸田文雄青年 政府は5月、夏の熱中症対策を念頭に、屋内外でマスク着用の必要がない場面をまとめて公表。屋外については、人との距離が確保できるか、会話がほぼない場合は「必要なし」としたが、分かりづらさから社会的に浸透せず、今も多くの人が屋外でもマスクを着け続けている。 一方、世界的には新型コロナ対策の出口戦略を探る動きが出始め、欧米を中心にマスク着用義務を緩和する国が増
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