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【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定 ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は６日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対し、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「ビザの取得が非常に困難」と理由を説明している。吉野家は採用サイトに「外国籍社員の積極的な登用を続けています」と明記していた。 吉野家ＨＤによると、吉野家の採用担当者が大学や居住地などの情報から、説明会参加希望者の一人を外国籍と判断。「就労ビザの取得が大変難しく、内定となった場合も入社できない可能性がある」とのメールを送り、予約を取り消した。同様の対応は令和３年１月ごろから行っていた。 吉野家ＨＤは、過去にビザを取得できずに内定取り消しをせざるを得なくなったケースがあり「取り消された人の心象をおもんぱかり、やむなく断っていた」と釈明。「（ビザ取得が採用条件であることなどの）説明が不足しており、参加希望者への連絡にも不備があった」と説
こんな人たち @kurohikosan ｢事故に遭われたとのこと、お見舞い申し上げます。 事故後の適正なご対応ありがとうございました｣ ｢厳しい注意喚起ではございますが、今回のようなことが再度あれば、あなたのアカウントは永久停止となるかもしれませんのでご注意下さい｣ どういう文脈ならこの2つが併記されるというのか。 2019-07-13 23:57:12
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか…
Chihiro M. @chivillain ニュージーランドで日本人経営のレストランに労働法違反で約540万円の罰金が課せられました。25名の従業員には法で定められた休暇を一切与えず、約束以下の時給 (しかも最低賃金以下) でこき使ったオーナーは「NZの法律には賛同しない」等と供述している。 newstalkzb.co.nz/news/christchu… 2018-04-21 20:36:30 ゆーすけ/유스케/Yusuke @yoox960093 ニュージーランドクライストチャーチで日本食レストラン「サムライボウル」を経営するジャパンパワー社、従業員25人に休日手当、最低賃金払わず摘発、7万ニュージーランドドル（約545万円）の罰金刑。同社のタケウチマサカズ氏は「これが日本のやり方」とうそぶいた。何ブラック企業輸出してんねん？twitter.com/nzherald/statu…
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
シングルマザーで17年も派遣(期間工)続けてたヤツの方がバカだろ！自分の浅はかを呪え。ついで言うと、アンタに生活左右される子供が気の毒。 https://t.co/6LGQKcnzCI
kumonoami プレカリアートユニオン 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 相談はTEL03-6276-1024 info@precariat-union.or.jp
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「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。 報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。 報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。 ●「ワンオペ廃止」も提言 「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり
大石哲之のノマド日記: ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇2013年3月5日 ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇 ユニクロブラックの話しが沸騰しているので、少々思ったことを書く。 ユニクロがブラック企業だと聞いた時には、なぜ？とおもった。 私は、何名かのユニクロの社員を知っているが、ブランド開発をやっていたり、中国への進出戦略を練ったりしていて、なかなかおもしろいことをやっているなあとおもっていた。その社員も「柳井さんはキツイひとで大変だが、仕事はチャレンジングだ」といっていた。 これだけの規模のアパレルで新しいことができるのだから、とてもいい会社じゃないかと思っていた。 そこに、このブラック騒動である。 かなり違和感があった。 しかし、よくブラック騒動をみると、すべて新卒で入社して店長にあてがわれたひとの話だ。 ユニクロの本社部門のひとの話は全然書かれていない。 ここが味噌である。 ユニクロは
ささきりょう @ssk_ryo 最近耳にした退職勧奨を拒否した後の企業側の脅し文句。「断れば東北で建設作業に従事してもらう」（その会社には建設部門はない）、「仕事がないから東北にボランティアに行ってもらう」（それはボランティアとは言わない）など。被災地である東北を持ち出して心理的に圧迫する手口と思われます。 2013-02-14 09:34:10 ささきりょう @ssk_ryo こういう酷い退職勧奨（強要）のことを書くと、日本は解雇が難しいからこういう不当なことが起こるんだ！とか言って、解雇規制緩和とか言い出す人がいるけど、そんなの緩和したら、こういう酷いことが正当化されるだけなんだよね。 2013-02-14 09:49:07 ささきりょう @ssk_ryo 私の経験では、まともに解雇規制緩和について議論できる人は、本当に少数。大概、我が国の解雇規制の中身はもとより、解雇の種類さえ理解し
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか (1/2) : J-CASTニュース このニュースについては、僕は 過労死への恐れではなく、無茶な残業による収入アップの方が話題になるって色々詰んでる。 と書いたのだが、これは「誰が」酷いのかは省略してコメントしてある。 1.記事内容からは酷いのがJ-castなのか、議員なのか、それとも両方なのかが分からない 2.google newsで調べてみたがそのではj-cast以外の報道が発見できなかった。 3.さいたま市議会の議事録は、過去のものが閲覧可能になるまで数日かかるため、生放送を逃してしまった僕は原文にあたることができなかった 4.市議のブログで質問の原文が確認できなかった 以上の理由から、誰が「酷い」のか判別できなかったからだ。 しかし、ネット上ではこの辺を断定して書いている人が多くて、何か重
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
先日、ワタミホールディングスの社長が自社で過労死させた女性の労災認定について『残念』という表現でツイートして炎上していた。月140時間以上の時間外業務を強いる労働環境ではブラック企業と言われても当然だ。ネオンサイン通販状態だ。 ただ、私はわが国の『ブラック企業』は、諸外国(途上国含む)の下請け低賃金労働とは異質な形質で進化したと考えている。 最近、僕も京都駅の前にwifi・電源・コンセントカフェをオープンしたから経営者の気持が、分からないでもない。 その一番の部分を端的に述べるのは難しいが、やはり時代が変わり、デフレ化、顧客のサービス、ニーズも大きく変わっているのに、新しい商品やサービスのフレームを模索するのではなくて、逆にこれでもかというくらいに従来の方法論をマンパワーでゴリ押しする点が共通していると思う。 穴の開いたバケツの穴を塞ぐのではなくて、漏れること覚悟でガバ入れで水を汲むのだ。
印刷 関連トピックス橋下徹 政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は１７日、職務命令に２度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた１６日の最高裁判決を踏まえた。 条例案は職務命令に２回違反した教員は原則停職と規定。違反が５回に及んだり、同一の職務命令に３回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場
大阪市の橋下徹市長は、来年度から一般会計で総額８０億円を超える人件費を削減する方針を固めた。職員給与は平均７％カット、退職金も初めて一律５％カットする。削減額は今年度の約３倍になり、同市の年間削減額としては過去最大規模。１９日の職員組合との団体交渉で提示する。橋下市長は、人件費の２割カットを検討するよう指示していた。 市の人件費は一般会計で２４０４億円。橋下市長は、新規事業の財源を確保するため、給与や人員の削減などで総額の２割カットを念頭に検討するよう指示。一方で、外郭団体の見直しなどで財源が生み出せれば、２割にはこだわらない考えを示していた。これを受けて、総務局が削減案を作成した。 橋下市長は知事時代、府職員給与の大幅な引き下げを実施。管理職は階級によって１４％と１１.５％、管理職以外は９～３％をカットしており、都道府県で最低水準になっている。退職金も都道府県としては初めて削減に踏み切っ
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