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１．全国知事会 ○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いいたします。 ○丸山知事：お願いします。 ○山陰中央新報：先週、福井県で全国知事会、石川県で能登半島地震の被災地復旧事業の視察をされました。まずは知事会についてお伺いしますけれども、御出席された所感についてお願いいたします。 ○丸山知事：多くのテーマについて議論をさせていただきましたけれども、私からは、賃金の上昇に向けて、特に大企業と中小企業の間の取引の適正化、抜本是正が必要であるということや、遺族年金の見直しの問題などに触れまして、こういった状況が放置されるということが、実質賃金の低下、また大都市に大企業が集中しているということに伴って地域間の格差を拡大させる、そして将来不安を通じて子どもを持つことをリスクとして捉えてしまって出生数が減る、少子化が進むというふうな問題が生じるので、早急に是正すべきであるというふうに申し
神戸市の久元喜造市長は１１日の定例会見で、７日投開票された東京都知事選の結果について「地方の衰退に結び付くような施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」と言及した。一極集中が加速する首都の在り方を改めて批判した。 都知事選では現職の小池百合子知事が３選を果たした。久元市長は、都が進める０～１８歳への月５千円支給や介護人材確保に向けた補助、高校授業料の実質無償化を挙げ「とにかく東京に人材を集めようと、あり余る財源を使ってやりたい放題。周辺自治体のみならず、地方から東京に人が行く傾向に拍車をかけている。東京さえ良ければいいという施策をやっている都政は、地方にとって極めて遺憾だ」と語気を強めた。 また、都知事の立場で地方の衰退の抑止を掲げ、２位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を「一極集中を是正する考えには非常に共感を覚えた。健闘されて良かった」と評価。「東京のことだけを考
川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない
16日午後5時20分ごろ、福岡市東区の箱崎ふ頭で「6歳男児が海に転落した」と福岡海上保安部に市消防局から連絡があった。男児はライフジャケットをつけておらず、岸壁から約2メートル下の海に転落したが、近…
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
４．自民党の教育・人材力強化調査会提言 ○山陰中央新報（曽田）：自民党の教育・人材力強化調査会が大学などの高等教育機関の再編に向けた提言をまとめられまして、内容としては、国立大については、簡単に言うと値上げも視野に入れた適正な授業料の設定、学生側の負担軽減について検討するという話が出てますけども、かねてからこの話題について、知事、御発言がありましたけども、どのような御所感を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○丸山知事：私からすると、創設者の思想から全く離れてしまっている慶應義塾大学の塾長さんと似たような発想の提言が出てきてるということに驚きを禁じ得ないというところであります。 幾つかポイントを申し上げると、１つには、現状は、２４か月実質賃金の下落が続いているわけです。国民の生活は２年間、ずっと厳しくなってる。そして、つるべ落としのように出生者数も、子どもが生まれる数も減ってる。そして政府
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JR各社が次々に「みどりの窓口」を減らしている。2021年5月の定例会見で、当時JR東日本の深沢祐二社長（現:会長）は、2025年までに7割を減らすと明言し、その結果、みどりの窓口がある駅には、新幹線や特急列車の切符を買い求める人たちが殺到する事態になっている。4月は定期券の購入シーズンということもあって、平日でも大行列だ。土日となると、福袋を買い求めるため徹夜でデパートに並ぶ人たちのように、長い列になっていることも珍しくない。 【写真】実録！「みどりの窓口」の代わりに登場した「話せる指定席券売機」を実際に触ってみてわかった意外な事実 筆者が日常的に利用するJR武蔵野線沿線でも、ことごとくみどりの窓口が撤去された。最寄りの東川口駅からもっとも近いみどりの窓口は、3駅離れた武蔵浦和駅である（東川口駅にも窓口があったが撤去されてしまった）。そこに行くまで、電車で片道10分ほどかかる。そして、駅
建築家・山本理顕(りけん)。 建築に携わり、建築を学んだことがあれば、その名を知らない人は少ないだろう。 設計を手掛けた「横須賀美術館」や「埼玉県立大学」といった代表作はもちろん、建築家の地位向上や設計者選定の制度確立などのためには訴訟も辞さないほど徹底的に闘うことで知られる。 山本理顕の代表作の一つである埼玉県立大学（©山本理顕設計工場） そんな山本が名古屋で学校法人を相手に2年余りに渡る裁判を争い、未払いだった設計料約5400万円を取り戻す裁判で昨年10月に勝訴。事実上解任させられた学長職の地位を巡る裁判では昨年末に和解に至り、再び学長に復帰できる見通しとなった。 「大学教育の危機と、建築家の役割や職能性を考えたときに、問題提起せざるを得なかった」という山本は、裁判を通じて何を訴えようとしたのか。その顛末をまとめた。（文中敬称略） 名古屋の学校法人が新キャンパスの設計と学長就任を依頼
患者が列をなす発熱外来。車で待機する人の姿も＝5日午前9時45分、沖縄・那覇市の曙クリニック（画像の一部を加工しています）
千葉県の熊谷俊人知事（45）が6月12日、自身のTwitterで新型コロナの感染対策についての考えを投稿したが、その内容が波紋を呼んでいる。すでに削除されているが、その内容は以下の通りだ。 《医療関係者の中には繰り返す感染の波に疲弊し、できれば多くの人等が自分たちが病院の中でしているように強い感染対策をして欲しいと思うかもしれません。「医療従事者に感謝を」の言葉の繰り返しの中で医療従事者が最優先される風潮に慣れてしまったかもしれませんが、この3年以上もの間、観光・宿泊含め、多くの人たちが職を失い、生活を犠牲にしてでも、医療を最優先に感染対策に協力してきてくれました。 頑張ってきたのは医療従事者だけではありません。雇用を失い、借金をしてきた人達、青春の貴重な経験を失った子供・若者のことも忘れないで欲しいのです。 私は「医療従事者に感謝を」だけは言いません。必ず「医療従事者を始め、協力頂いた事
国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 約4割の医療機関でまだ使えない 実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。 厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。 そのため、紹介状を持たずいきなり大病院
画像説明,サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めているサッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 ワシントン訪問中のデイヴィー会長は、BBCのノミア・イクバル北米特派員のインタビューを受け、11日のスポーツ番組編成に混乱が生じたことを視聴者に謝罪した。そのうえで、自分が辞任することは「絶対にない」としつつ、「BBCにとって厳しい」事態
米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。サウジアラビアのリヤドで２０２１年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Ahmed Yosri） ［８日 ロイター］ - 米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。
「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」） 【写真あり】「日本では今、高齢者が敵にされている」と指摘する経済評論家の森永卓郎さん こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門
枝野氏「安全神話に戻った」 約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定 多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的
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