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１．全国知事会 ○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いいたします。 ○丸山知事：お願いします。 ○山陰中央新報：先週、福井県で全国知事会、石川県で能登半島地震の被災地復旧事業の視察をされました。まずは知事会についてお伺いしますけれども、御出席された所感についてお願いいたします。 ○丸山知事：多くのテーマについて議論をさせていただきましたけれども、私からは、賃金の上昇に向けて、特に大企業と中小企業の間の取引の適正化、抜本是正が必要であるということや、遺族年金の見直しの問題などに触れまして、こういった状況が放置されるということが、実質賃金の低下、また大都市に大企業が集中しているということに伴って地域間の格差を拡大させる、そして将来不安を通じて子どもを持つことをリスクとして捉えてしまって出生数が減る、少子化が進むというふうな問題が生じるので、早急に是正すべきであるというふうに申し
神戸市の久元喜造市長は１１日の定例会見で、７日投開票された東京都知事選の結果について「地方の衰退に結び付くような施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」と言及した。一極集中が加速する首都の在り方を改めて批判した。 都知事選では現職の小池百合子知事が３選を果たした。久元市長は、都が進める０～１８歳への月５千円支給や介護人材確保に向けた補助、高校授業料の実質無償化を挙げ「とにかく東京に人材を集めようと、あり余る財源を使ってやりたい放題。周辺自治体のみならず、地方から東京に人が行く傾向に拍車をかけている。東京さえ良ければいいという施策をやっている都政は、地方にとって極めて遺憾だ」と語気を強めた。 また、都知事の立場で地方の衰退の抑止を掲げ、２位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を「一極集中を是正する考えには非常に共感を覚えた。健闘されて良かった」と評価。「東京のことだけを考
川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない
16日午後5時20分ごろ、福岡市東区の箱崎ふ頭で「6歳男児が海に転落した」と福岡海上保安部に市消防局から連絡があった。男児はライフジャケットをつけておらず、岸壁から約2メートル下の海に転落したが、近…
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。 オレンジジュースの原料となるオレンジ果汁のほとんどは輸入品ですが、オレンジの主な産地であるブラジルで天候不順や病害による不作が続いたことなどで供給がひっ迫しています。 さらに円安の影響もあって、日本果汁協会によりますと、去年の1リットル当たりの輸入価格は、おととしに比べて5割余り上昇したということです。 このため、飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 ▽このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りのオレンジジュースについて、原料がなくなり次第販売を休止するとしています。 会社によりますと、6月中にも販売を休止する見通しだということです。 価格についても、6月1
４．自民党の教育・人材力強化調査会提言 ○山陰中央新報（曽田）：自民党の教育・人材力強化調査会が大学などの高等教育機関の再編に向けた提言をまとめられまして、内容としては、国立大については、簡単に言うと値上げも視野に入れた適正な授業料の設定、学生側の負担軽減について検討するという話が出てますけども、かねてからこの話題について、知事、御発言がありましたけども、どのような御所感を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○丸山知事：私からすると、創設者の思想から全く離れてしまっている慶應義塾大学の塾長さんと似たような発想の提言が出てきてるということに驚きを禁じ得ないというところであります。 幾つかポイントを申し上げると、１つには、現状は、２４か月実質賃金の下落が続いているわけです。国民の生活は２年間、ずっと厳しくなってる。そして、つるべ落としのように出生者数も、子どもが生まれる数も減ってる。そして政府
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JR各社が次々に「みどりの窓口」を減らしている。2021年5月の定例会見で、当時JR東日本の深沢祐二社長（現:会長）は、2025年までに7割を減らすと明言し、その結果、みどりの窓口がある駅には、新幹線や特急列車の切符を買い求める人たちが殺到する事態になっている。4月は定期券の購入シーズンということもあって、平日でも大行列だ。土日となると、福袋を買い求めるため徹夜でデパートに並ぶ人たちのように、長い列になっていることも珍しくない。 【写真】実録！「みどりの窓口」の代わりに登場した「話せる指定席券売機」を実際に触ってみてわかった意外な事実 筆者が日常的に利用するJR武蔵野線沿線でも、ことごとくみどりの窓口が撤去された。最寄りの東川口駅からもっとも近いみどりの窓口は、3駅離れた武蔵浦和駅である（東川口駅にも窓口があったが撤去されてしまった）。そこに行くまで、電車で片道10分ほどかかる。そして、駅
建築家・山本理顕(りけん)。 建築に携わり、建築を学んだことがあれば、その名を知らない人は少ないだろう。 設計を手掛けた「横須賀美術館」や「埼玉県立大学」といった代表作はもちろん、建築家の地位向上や設計者選定の制度確立などのためには訴訟も辞さないほど徹底的に闘うことで知られる。 山本理顕の代表作の一つである埼玉県立大学（©山本理顕設計工場） そんな山本が名古屋で学校法人を相手に2年余りに渡る裁判を争い、未払いだった設計料約5400万円を取り戻す裁判で昨年10月に勝訴。事実上解任させられた学長職の地位を巡る裁判では昨年末に和解に至り、再び学長に復帰できる見通しとなった。 「大学教育の危機と、建築家の役割や職能性を考えたときに、問題提起せざるを得なかった」という山本は、裁判を通じて何を訴えようとしたのか。その顛末をまとめた。（文中敬称略） 名古屋の学校法人が新キャンパスの設計と学長就任を依頼
能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要
ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業法などでカバーできると主張している。この主張に対して携帯3社らは「電気通信事業法ではNTTを十分に縛れない」との立場だ。そもそもNTT法をめぐる議論の発端は、防衛費増額分を捻出するための国によるNTT株売却や、経済安全保障面での「NTTに課された研究成果の開示義務」の撤廃にあり、それらはNTT法の改正で事足りると主張している。 宮川氏は「NTT法の改正でなぜいけないのか。本当に（廃止に）こだわっている人たちは本当に誰なの
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