フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏が18日にツイッターに投稿。維新と大阪についてのもので、400件以上のコメントが付き、リツイートは4000回以上、「いいね」は1万3000と話題を呼んでいる。 池田氏は「おバカな大阪人は維新に騙されて、お利口な大阪人は騙されない。おバカ大阪人はこのツイートに激怒して、お利口な大阪人は苦笑いする」と投稿した。 池田氏は山口二郎法政大学教授のツイートを引用。山口教授は維新について、「維新のやり口」と投稿。「公務員を敵視し、保健所・衛生研究所をリストラして、コロナ危機で医療キャパシティが足りなくなると、雨がっぱの供出や寄付を呼び掛け美談を作り、あほなメディアを操りつつ市民に自己陶酔的感動を与え、結局実体的な仕事は何もしない。究極のマッチポンプ」としている。

どうぐや🌺 @1098marimo 「アーティストの政治的発言」が嫌がられるのは「立派だと思っていた人が間抜けたことを言っているのを見たくない」というのが大きいよね。そして素人の政治発言なんて見る人が見ればヌケてるのが当たり前なんだから、これはもうどうしようもない。 2020-05-01 00:42:08 どうぐや🌺 @1098marimo これがあるから芸能人つまらない犯罪も報道に乗るんだよね。追突事故なんかでもニュースになる。表に立つ人間には高い人間性を求める。それ自体は当たり前のことだと思う。だからこそ政治発言のときは難しい。twitter.com/1098marimo/sta… 2020-05-01 12:33:03

NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会~バリアフリーと多様性の宴(うたげ)第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…

コロナが襲った「無子高齢化社会」日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22%、27.6万人の減少だという。 一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。 そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢(15〜49歳)の女性が毎年減っていくからだ。 そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。 人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。 しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。 日本はコロナウイルスの社会的な打

ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」

新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認 経団連と連合 2020/4/20 日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の

「35万いいねをいただいた」空前絶後の大炎上 アーティストの星野源さんがアップした「うちで踊ろう」の動画とコラボした安倍晋三首相のTwitter投稿が炎上している。 もともと、この動画はアーティストがライブやレコーディング活動の自粛を余儀なくされる中で、自宅にいる人に向けてセッションをすることを星野源さんが提案する動画だった。 この投稿は一気に話題となり、渡辺直美さんや三浦大知さん、バナナマンなど有名人がTwitterやインスタグラムで星野源さんとの“コラボ動画”を次々と投稿。SNSでの一大ムーブメントとなった。 このムーブメントに賛同したのが安倍晋三総理だ。 だが、安倍総理が“コラボ動画”としてTwitterとインスタグラムにアップしたのは、クリエーティブな音楽活動ではなく、自宅で犬と戯れ、優雅にお茶を飲み、ハードカバーの本を読む姿。 この投稿に対し、「アーティストの政治利用だ」「自粛を

東京など7都府県に緊急事態宣言が出されてから、21日で2週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよGWも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも7割、極力8割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、2週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月6日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。

揺らぐ1強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権 2020年04月19日07時18分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相=17日、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍1強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。 低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感 「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は17日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への30万円給付」が、公明党の反対によって「国民1人10万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。 首相は2012年の政権復帰以来、国政選挙で勝

危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という——。 コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本 新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査(*)では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39%と、ここ数年で最も低い水準となった。 *4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60%の1253人から回答を得た。 支持率39%というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であるこ

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

白い布マスクをした安倍晋三首相(右端)。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ=首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ!――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」(京都市下


新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

「感染症対策を全力でやっている。ここで私が(職を)放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号(4月10日号)で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員(自民党)の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑

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