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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 【写真】共謀罪の問題点について語る江川紹子さん＝山本亮介撮影 猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各
自民、公明両党の幹事長・国対委員長が31日、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを協議した。自民党は4月6日の審議入りを改めて求めたが、公明党が別の法案の優先審議を主張、合意を持ち越した。 会談で公明党は、債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を譲らなかった。井上義久幹事長は「刑法改正案は人権の観点から大事な法案だ」と指摘した。 ただ、同党の大口善徳国対委員長は「刑法もテロ等準備罪も緊急性がある」と自民党の主張に理解を示した。自公両党は組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指す方針は改めて確認。審議日程は国対委員長間で引き続き調整する。 この後、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と会談。民進党など野党4党は同改正案を廃案に追い込む方針で一致しており、山井氏は「民法や性
脱・ダメ洗脳、新美人化計画！指導中 美人に見えるのはコツがあります。コスメは否定しませんが、お化粧に安心してしまって、美人に見せる工夫を忘れている人が多いと思うんです。お金をかけない美容法を指導中です。 共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよう。 合法化される政府の国民監視 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957 … 「共謀罪」には密かな「強権性」が隠されている。 成立後は五輪を理由にその「強権」が姿を現す。 森友学園の国有地問題だけじゃなかった。「共謀罪」も悪法だと思っていたら、とんでもない！「国民投票法」という憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案も強行採決で決めようとしているっ。国民投票法では有効票の過半数で、憲法改正が成立してしまいます。例えば、投票率が30％なら有権者総数の16％が賛成すれば成立で
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
自民党はなぜ今、過去に何度も廃案となった「共謀罪」法案を急いで通そうとしているのでしょうか？現政権への批判を封印したい、という思いもあるでしょうが、それだけではありません。「共謀罪」を通すことで誰が得をし、誰が損をするのか、冷静に考えてみましょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チ
自民党が今国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」の全容が明らかになりました。朝日新聞の報道によると、家庭教育の重要性を再認識し、公的に助けようという内容のもので、国や自治体が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱とされているようです。自民党は家庭教育支援法案の全文を一般公開していないので、具体的に何が書かれているのか、どのような議論の変遷があったのか、詳細はわかりません。しかし、公権力が家庭という私的領域にまで踏み込んでいくことは、個人や家庭の自由・尊厳を守るという視点では危険もあります。また本法案は、婚姻や家族と個人の尊厳を保証する憲法二十四条の改正も睨んでいると考えられます。 目指すところは一億総翼賛体制？今回の家庭教育支援法案では、素案段階で「基本理念」に「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」という文言があったと
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、犯罪を行う合意だけでなく実行準備行為がなければ逮捕できないとの認識を示した。首相は「今回は準備が認定されなければ検挙に入れないと明確にした」とも強調した。金田勝年法相が「実行準備が行われていない段階では逮捕できない」と述べ、これが政府の統一見解だと説明。
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。
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