サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降
人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない 5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ
（ＣＮＮ） １９９９年に起きた米コロラド州コロンバイン高校の銃乱射事件で九死に一生を得、その後薬物依存に関する言論の発信にも携わっていたオースティン・ユーバンクスさんが、自宅で死亡していたことが２０日までにわかった。３７歳だった。 同州ラウト郡の検視当局によるとユーバンクスさんは１８日早朝、自宅で死亡しているのが発見された。犯罪との関連は認められず、２０日に検視解剖が行われる予定だという。 ユーバンクスさんは銃乱射事件後、医療用鎮痛剤「オピオイド」への依存に苦しみ、米国内の薬物問題に関する発言などで広く知られるようになった。自身のツイッターによると、最近ではコネティカット州で今月２日に開かれた薬物の過剰摂取防止についての会議に出席している。 ＣＮＮ系列局のＫＭＧＨによれば、コロンバイン高校での銃乱射事件の当時、ユーバンクスさんは１７歳だった。その日、図書館で友人らと放課後の予定を決めようと
ニュージーランド、クライストチャーチのモスクで礼拝者ら50人が死亡する凄惨なテロが起きました。犯人は28歳のオーストラリア人男性（白人）で、74ページにも及ぶ犯行声明をネットに投稿するとともに、銃撃の様子をフェイスブックにライブ配信したことで世界じゅうに衝撃を与えました。 今回の事件に大きな影響を与えたのは、2011年にノルウェーで10代の若者ら77人を射殺したテロだとされます。こちらの犯人は32歳の白人男性で、「極右思想を持つキリスト教原理主義者」と報じられました。 IS（イスラム国）戦闘員による相次ぐ事件によって、中東からの移民やイスラームがテロと結びつけられましたが、今回の事件は人種や宗教が本質的な要因ではないことを示しています。キリスト教徒の白人もテロを引き起こすからです。 2016年に相模原市の障害者福祉施設に元職員が侵入し、入所者19人を刺殺、職員ら26人に重軽傷を負わせました
１日午前０時１０分ごろ、東京都渋谷区神宮前の竹下通りで、逆走した軽乗用車が歩行者８人を次々にはねた。東京消防庁によると、８人は１０～５０代の男性で、うち１０代の１人が意識不明の重体。残りの７人は意識はあるが、それぞれのけがの程度は不明という。 警視庁原宿署は、車を運転していたとみられる自称２０代の男の身柄を確保。殺人未遂容疑で事情を聴いたところ、「テロを起こした」などとする趣旨の供述をしているといい、容疑が固まり次第逮捕する方針。 同署によると、車は明治通り側からＪＲ原宿駅側に向かって約１３０メートル逆走。運転していた男はその後、車を乗り捨てて逃走していたが、付近を警戒中の警察官が近くで男を発見、原宿署に任意同行した。車は大阪ナンバーのレンタカーだという。 現場は原宿駅近くの、若者らに人気の衣料品店などが立ち並ぶ一方通行の道路。当時は人通りはまばらだった。 竹下通り沿いのラーメン店に車で食
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
セルフ・ネグレクトから孤独死という負の連鎖は高齢者だけでなく、団塊ジュニアやゆとり世代にも起こりうる話だ 不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト（自己放任）。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんど
自治体が水道事業の運営の民間委託をしやすくする水道法改正案は5日の衆院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した。与党側が採決を強行した。
今の時代、偉大な政治家など誰も求めてはいない。 社会正義が完全な形で実現されるとも考えていない。 この記事の写真はこちら そんなものに期待するほど、暇でもアホでもない。 むしろ、英雄待望論は危険だ。 その程度は、われわれは歴史に学んできた。 私は、政治家には必ずしも高度な能力は必要ないと思う。政治家に必要なのは「常識」だ。 人ときちんと会話をする。 義務教育レベルの知識は抑えておく。 嘘をつかない。 行儀よく食事をする。 社会に害を及ぼすような行為は慎む。政治家は高邁な理想を語る前に、常識人であるべきだ。 しかし、この平成の30年間にわたり、政治家は「改革」の名のもとに自分たちの足場を破壊することにより急速に劣化し、バカが総理大臣になり、普通ではない人たちがその周辺を固めることになった。 安倍晋三が2期6年で何をやったのか？ ひとことで言えば、国家の破壊である。 シンプルな売国である。
いま大久保や百人町の学校は、外国人の子が半数なんですよ──。 そんな話を聞いたのは数年前の春のこと。その時点ではすぐに取材に取りかかれず、時間が過ぎた。 【写真】多言語に対応する大久保小の「学校だより」 外国人が多く暮らす地域は昨今各地にある。インド人が多く暮らす西葛西（江戸川区）、ネパール人が多く暮らす阿佐ヶ谷（杉並区）、ブラジル人が多く暮らす大泉町（群馬県）、あるいは、ベトナム人や中国人が多く暮らす「県営いちょう団地」の横浜市泉区（神奈川県）などだ。 だが、そんな中でも新宿区は国別の多様さとしては最上位の自治体だろう。国籍内訳で134カ国、数にして4万2849人（2018年10月現在）と、同区の人口で8人に1人という数に達している。その新宿区の中でも、もっとも外国人の比率が高いのが大久保や百人町地区だ。同地区は、外国人比率が百人町2丁目で41.5％、大久保1丁目で47.4％と際立って高
日本銀行は31日、消費者物価の見通しを７月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている２％の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。 同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で日銀は、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し（政策委員の中央値）を2018年度から20年度まですべて下方修正した。18年度が0.9％（前回７月は1.1％）、消費増税の影響を除く19年度は1.4％（同1.5％）、20年度が1.5％（同1.6％）。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおおむね不変とした。 黒田東彦総裁は同日の会見で、「経済、物価共に下振れリスクの方が大きい」とし、米中の貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。「大きな下
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
アマゾンは、注文に応じて１冊ずつ本を印刷して販売する「プリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）」の設備を報道陣に公開した。具体的な売上金額は明らかにしていないが、日本では２０１２年から１７年の間に２０倍以上に成長しており、アマゾンは個人出版の市場拡大につなげる考えだ。 公開されたのは、千葉県市川市の物流拠点内にある設備で、バレーボールコートほどの広さに印刷や製本などの機械が計１１台並ぶ。通常は１日１８時間ほぼ絶え間なく稼働している。 １０年にサービスが始まり、１６年からはカラーにも対応。アマゾンのサイトから本の注文を受けると、サーバーからデータをダウンロードして印刷、製本、出荷する。関東地区なら、午前中に注文すれば最短でその日のうちに本が届く。現在、約３００万冊分のデータが登録されており、うち９割は洋書だという。 最大の利点は、出版社が在庫…
Amazon.co.jp: カシオ スタンダード(STANDARD) 腕時計 ブラック メンズ F-91W-1JF: 時計セット内容:本体- ブリスターパック入り、取扱説明書、保証書は取扱説明書に付属 日常生活用防水 夜間や暗いところでも便利なLEDライト付き。 ストップウオッチ，時刻アラーム 付き。 精度: 平均月差 ±30秒 カレンダー機能:日付曜日 対象:メンズ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
