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山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（
「憤りしかない」。１０日、米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物のＰＦＯＳ（ピーホス）を含む泡消火剤が漏れ出した。普天間飛行場の返還合意から１２日で２４年となる節目を前にした漏出事故に、周辺住民からは一刻も早い返還を求める声が上がった。
恐れていた事態が現実になりつつある。 沖縄県にある米軍嘉手納基地は28日夕、公式フェイスブック（以下FB）で「米兵に最初の新型コロナウイルス患者が出た」と発表した。続いて同日夜になって、米軍は外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を通じて沖縄県に嘉手納基地で「米兵に2人目の患者が出た」と伝え、沖縄県が発表した。 2人の米兵とも海外から戻り、感染がわかったとしているが、性別、年代、基地内居住者か、基地外の居住者かは非公表。帰国後の行動についても明らかにしていない。 言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に
日本国内なのに、日本人は基本的に入ることができない場所。それが在日米軍基地。 年数回、開放イベントが開催されているものの、それ以外の日に入るなんて不可能だと思っていたんですが、入る方法があると教えてもらったので、青森県三沢市にある米軍三沢基地に行ってきました！ 基地の中は、思いっきりアメリカでしたよ！ 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー） 前の記事：タッチ全1巻を作ろう（デジタルリマスター版） ＞ 個人サイト Web人生 日本からすぐ行ける海外といった感じで、すごく楽しかった米軍基地内。また行きたい！ 今回は米軍三沢基地
「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」 ２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。 だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。 何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。 防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、
沖縄県名護市の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍が１９日午後以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、沖縄県内では反発の声がさらに強まりそうです。 これに対し、アメリカ軍側は、事故は機械的な問題ではないとして、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、所属する普天間基地へ飛行させたいと打診し、日本側との調整が続いていました。 その結果、１９日午後以降、この１機を含め、オスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。 一方、今回の事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったと見られるとして、当
【宜野湾】在沖米海兵隊が２４、２５の両日、普天間飛行場（宜野湾市）で開いた基地を一般に開放するイベント「フライトライン・フェア」で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「ＣＨ４６ヘリコプターと比べ全体的に音が静か」「より高く、より速く飛行するため人口密集地での飛行を減少」などと環境への負担軽減を強調する内容のチラシを配布した。市に寄せられる騒音の苦情は年々増えており、米側の説明と市民感覚との隔たりが改めて浮き彫りとなった。 会場に展示していたオスプレイ２機のうち１機の機体内を開放し、「同盟力」と題したチラシを置いていた。同盟国の利点として「第三海兵遠征軍の日本防衛能力を高める」とする一方、沖縄にとっての利点に「アジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減」という点を挙げた。
元米兵による暴行殺人事件で亡くなった女性への追悼の思いを一つにしようと、米国ハワイ州の沖縄県系人らがステージの登壇者にレイを贈った。県内在住のハワイ県系人や、留学経験のある県民が翁長雄志知事らの首にかけた。 レイは「ククイナッツ」と呼ばれる木の実を組んだもので、哀悼の意を表すために黒色にした。
11月16日の沖縄県知事選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選した。これで県知事も地元名護市の市長も移設反対派が占めることになった。この結果を受けても、政府は「粛々と」計画を進めるとしているが、その理由は辺野古移設が「抑止力として必要」というものだ。だが、沖縄に配備されている米軍海兵隊の役割をつぶさに検証すれば、抑止力論が偽りであることがわかる。 知事も市長も移設反対派に 11月16日の沖縄県知事選挙では、米海兵隊普天間飛行場の閉鎖、撤去と県内移設断念を求める前那覇市長・翁長雄志（オナガ・タケシ）氏が、現職の仲井真弘多（ナカイマ・ヒロカズ）知事に投票総数の14％余に当る10万票近い大差を付けて当選し、翁長氏は仲井真氏が2013年12月27日に行った辺野古沿岸の埋め立て許可の撤回を含む、あらゆる手段を駆使して、新しい基地建設に反対する意向を表明した。 仲井真氏は2
過去の闘争記録や資料などが散乱するテント内部＝２０日午前８時半ごろ、名護市辺野古 【名護】海上基地建設反対を訴える座り込みの拠点となっている名護市辺野古のテント村で２０日午前、何者かによって平和を訴える看板が壊され、これまでの活動を示す資料や全国から贈られた折り鶴などが引きちぎられているのが見つかった。 同日午前７時５０分、現場を確認したヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「こんなことは初めてだ。折り鶴には子どもたちの平和を願う思いが込められており、その善意も踏みにじる行為だ」と憤った。 テント村は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けたボウリング調査の阻止や海上基地建設反対を訴える拠点となっており、座り込み行動はこの日で３７１５日を迎えている。 【琉球新報電子版】
「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって
長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら６人が５日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の３町では、外国人向けのバーなどが５０店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが１０月以降、夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）や、夜間禁酒令（午後１０時～午前８時）を発令したことで、経営が悪化。バーなど４店舗を経営する「ＡＷＣ」の久冨尚和代表（３２）が今月３日、３０店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で７割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。
社会 大浦湾、黄緑色に 米軍のマーカーか 環境に害なし2012年2月15日 Tweet 黄緑色に染まる海面＝１４日午前１１時４５分、名護市大浦 【名護】名護市大浦地先の海面が３０メートル×１５０メートルにわたって黄緑色に染まっているのが、１４日午前確認された。近くの海岸で海面を着色して目印を付ける「シーマーカー」の袋が見つかった。中城海上保安部は、米軍のシーマーカーの可能性があるとみて沖縄防衛局に照会。防衛局は米海兵隊に問い合わせている。 同保安部によると環境に害はない。 通行人が午前９時半ごろ、海面が染まっているのを発見。通報を受けた中城海上保安部などが確認した。シーマーカーは同保安部が回収した。シーマーカーは救助訓練などで航空機から投下して使用する。 名護市役所久志支所の職員は１３日午後５時〜午後６時ごろ、米軍ヘリが周辺を飛ぶのを目撃している。近くに住む女性（５８）は「みんな大
危機をあおるのが新聞の役割か（1/5） 岡田外相とクリントン米国務長官が12日、ハワイで会談した。今年が1960年の日米安保条約の改定から50周年にあたることから、日米同盟を深めるための協議を始めることで一致した。 一方、普天間飛行場の移設については、名護市辺野古への移設という現行計画にこだわる米側と、「５月までに結論を出す」とする日本側はかみ合わず、各紙の報道には「懸案の先送り、棚上げ」「つかの間の友好ムード」「協調の演出」といった表現が目立った。 普天間の移設は大事なことには違いないが、「一基地」と「日米同盟の将来」のどちらがより大きな問題か明らかだろう。「現行計画の通りにしなければ、日米関係はどんどん悪化する」かのような報道でいいのか、首をかしげたくなる。 ○日米関係めぐる日本側報道に疑問 鳩山改革発足から間もない昨年10月1日のこの欄で、私は「新聞こそ『対米追随』ではないのか
鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の決定を、来年に先送りすることを決めた。平成１８年に日米両政府は移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）とすることで合意しているが、鳩山政権の決定先送りで、問題の決着はさらに混迷を極めそうだ。普天間飛行場返還合意の舞台裏、戦後の沖縄の米軍基地の歴史を検証する。 橋本政権が誕生して１カ月余りたった平成８年２月２１日。自民党総裁室に、首相の橋本龍太郎と、地方分権推進委員会委員長を務めていた秩父小野田会長の諸井虔らが顔をそろえた。会談の目的は沖縄問題だったが、報道陣をはじめ外部には伏せられた。 諸井は沖縄県知事の大田昌秀を囲む会に参加しており、「沖縄の思い」を橋本に伝えるために足を運んだのだった。「普天間飛行場の返還を、日米首脳会談で出してくれれば、沖縄の県民感情は和らぐ」。諸井は「大田の話」と前置きした上で、こうアド
普天間飛行場移設問題 外相の県民対話 危機煽るだけでは情けない2009年12月7日 県民の願いに、誠実に応える柔軟性や展望はあるのか。岡田克也外相の言動は、疑問だらけだった。 「住民との対話」を掲げ就任後２度目の来県をした外相だが、米軍普天間飛行場問題について、行く先々で県内移設合意の不履行による「日米同盟の危機」を強調した。聞き役ではなく、まるで官僚に操られた“危機煽（あお）り役”だ。 県民は戦後６４年間の基地とのかかわりの中で、何が現実的で、何が非現実的かを理解している。 公共事業など基地がもたらす恩恵は限定かつ一時的であるが、基地被害などの不利益は広範かつ長期に及び、基地は固定化する。 米軍が兵士の綱紀粛正、騒音防止措置など住民生活への配慮を徹底すると言っても、米軍絡みの犯罪や被害はなくならない。 国の天然記念物ジュゴンなど希少生物や豊かな自然をはぐくむ辺野古の海への新基
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