2018年12月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん(84)は妻の富子さん(79)と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、4人の男が土足で入ってくる。4人は江口さんを見つけるといきなり羽交い締め。引きずるように連れ出し、外に止めてあった民間の救急車に無理やり押し込んだ。 車に5時間半も乗せられ、たどり着いたのは栃木県の報徳会宇都宮病院。何が何だか分からない。 「まるで拉致監禁。突然羽交い締めにされ、精神科病院に閉じ込められた」 江口さんに精神疾患はない。それなのに強制的に入院させられ、「刑務所以下の生活」を送ることになった。 「医療保護入院」を巡る深刻なトラブルが相次いでいる。江口さんはなぜこんな目に遭わなければならなかったのか。そして誰の仕業だったのか。探っていくと、精神科医療を巡る深い闇が見えてくる。(共同通信=鷺森葵)

内藤朝雄 @naitoasao 5日目:中国の攻撃で日本海上自衛隊の20%が壊滅し、日本の経済拠点が標的となる。米国は中国艦船への追加攻撃を求める東京の要請を拒否。代わりに日本軍の撤退を援護する。中国が勝利を宣言。 日本は5日で負けるアメリカのトップレベルの軍事研究組織ランド研究所(北朝鮮危機の時にはお世話になった)によるシミュレーション。これがアメリカの認識と考えてよい。シミュレーションだから現実に起こったことではない。こういうことが起きないようにというシミュレーション。こういうことを起こしそうなウルトラ・ナショナリスト(右翼勢力、つまり高市早苗の支持基盤)をアメリカが快く思っていないことが透けて見える。迷惑な勢力ということ。 1日目:日本の過激派(ウルトラ・ナショナリスト: 右翼のこと)が東シナ海の島に国旗を掲げる。北京が海軍艦艇を派遣。中国海兵隊が活動家を「逮捕」。 2日目:日本が

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。政策金利の引き上げは2025年1月

原因は長期契約における“狼狽買い”? 「この状況がなぜ起こったのか」というと、筆者は基本的に、DRAMの長期的な取引形態におけるPanic Buy、つまり“狼狽買い”が原因と考えている。 まず大前提として、DRAMベンダーにおける製品の作り方を簡単に説明したい。以下の画像は、2025年2月に行われたMicronの1γnmプロセスに関する説明会で示されたロードマップだ。最近DRAMベンダーはプロセスを示すのに数字ではなく記号を使うようになっている。 Micronの場合、17年中旬に「1xnm」、18年後半に「1ynm」、19年末に「1znm」という具合に少しづつ微細化を進めている。25年2月時点では「1αnm」を経て「1βnmプロセス」がメインだが、ロードマップはこれに続く「1γnm」プロセスのサンプル出荷も開始した、という話である。 このDRAMの技術そのものは、Micronが提供している

千葉大や京都大などのチームは11日、ぜんそくや潰瘍性大腸炎などを引き起こす慢性炎症の原因物質を特定したと発表した。「HLF」と呼ばれるタンパク質が、外敵を攻撃する役割の免疫細胞に肺や腸にとどまるよう働きかけ、炎症反応を持続させていると判明したという。11日付の米科学誌サイエンスに発表した。 【写真】4歳だった息子は、病室で「ぼく、死む」と何度も口にした 39度の熱が出て受診、帰宅後に鼻血 耳なじみのない病名に… 千葉大の平原潔教授(免疫学)によると、HLFは血液をつくる幹細胞に多く含まれるが、慢性炎症に関わる免疫細胞で見つかったのは初めて。「免疫細胞内でのHLFの働きを抑えられれば、慢性炎症の治療法開発や創薬につながる可能性がある」と話した。 慢性炎症は、体の組織で弱い炎症反応が続く状態。花粉症や関節リウマチの発症にも関わる。炎症は主に体内に侵入した病原体やアレルギーの原因物質を免疫細胞が

Kindleで、配信者がコンテンツに「デジタル著作権管理(DRM)フリー」の設定を適用したコンテンツについて、読者がEPUB形式やPDF形式でダウンロードできるようになります。電子書籍の新しいダウンロード オプションの導入について (2026 年開始) https://www.kdpcommunity.com/s/article/New-eBook-Download-Options-for-Readers-Coming-in-2026?language=ja Digital Rights Management https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/GDDXGH9VR22ACM8U 2026年1月20日から、DRMフリーに設定されたKindleコンテンツは、読者がEPUBまたはPDF形式で自由にダウンロードできるようになります。これにより、読者

オランダ・ライデンにある国立古代博物館で展示されている、同国で発見された最古のネアンデルタール人「クライン」の顔の復元(2021年9月6日撮影、資料写真)。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【12月11日 AFP】人類が約40万年前に意図的に火をおこしていた証拠が英国で発見されたと、研究チームが10日付の英科学誌「ネイチャー」で論文を発表した。人類の祖先がこの重要な技術を習得した時期が、大幅に前倒しされた。 自ら火をおこすことを学んだのは人類史の大きな転換点の一つだった。火は祖先に温かさ、社交の場、食べ物を調理する手段を提供し、われわれの異例に大きな脳の進化を助けたとされる。アフリカでは100万年以上前に人類が火を使用していた痕跡があるが、これらの炎は雷などの自然現象によって最初に点火されたと考えられている。 道具が長い年月の間に失われた可能性があるため、祖先が自ら火をお

橋口幸生 @yukio8494 この手のアニメの美少女表象をモチーフにした広告炎上が後を絶たない。残念なのは、毎回「性的で気持ち悪い」「それは考えすぎ」という感情的な話に終始して、ちっとも議論が深まらないこと。そして忘れた頃に似たような炎上が起きる。本質はそこではない。 アニメの美少女表現は、基本的には男性目線で作られてきた。それを広告という極めて公共性の高い場で再生産することの妥当性が、ここでは問われている。 詳しくは拙著『クリエイティブ・エシックスの時代』にも書いた。一部無料公開しとるので、この機会にぜひ読んでほしい。この視点なしに広告に携わることは、今やリスクでしかない。 advertimes.com/20250225/artic… 2025-12-09 09:09:02

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X: @shiropen2 大学生の多くがノートPCやタブレットで講義ノートを取るようになった現在、手書きとタイピングのどちらが学習効果に優れているのかという議論が続いてきた。24年に発表されたメタ分析研究は、この問いに対して一つの答えを示している。 この研究では21本の論文に含まれる24の実験研究を分析し、合計3005人の大学生のデータを検討した。結果、手書きでノートを取り復習した学生は、タイピングでノートを取った学生よりも高い学業成績を収めることが明らかになった。統計的に有意であり、一貫した効果が認められた。 注

当時のアベノミクスは「金融緩和・財政出動・成長戦略」の三本の矢を打ち出した。そんな浜田氏は言う。 「かつてと状況が変わった」――。 サナエノミクスとも呼ばれる高市首相の掲げる経済施策。高市氏は総裁に当選した直後の会見で「デフレではなくなったと安心するのは早い」と述べ、政権発足後は「責任ある積極財政」を掲げて戦略的な財政出動を謳った。 高市早苗総理 ©時事通信社 日経平均株価は5万円を越え、内閣支持率も7割超。だが足元では物価高が止まらず、賃金上昇は追いつかない。 8日に審議入りした補正予算案は一般会計の歳出が18.3兆円と、コロナ禍以降最大規模まで膨らんだ。 ――まず金利についてはどうですか。 「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の日本に必要な政策は真逆」 安倍晋三元総理 ©時事通信社 浜田氏がそう語る真意とは? 「週刊文春」は、浜田氏の直言「サナエノミクス

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