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iPhoneがユーザーの位置情報を記録・蓄積していることが明らかになったが、Androidも位置情報を取得・蓄積し、Googleに送信していることが分かったと、Wall Street Journal（Web版）が報じた。セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べたところ、ユーザーの位置情報を数秒ごとに記録し、少なくとも1時間に数回、Googleに送信していたという。氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度も送信していた。Googleはコメントを拒否したという。 一方、Appleはユーザーの位置情報を12時間ごとにAppleに送信していることを米議員への手紙で明らかにしたという。 関連記事iPhoneがユーザーの位置情報をこっそり記録――研究者の指摘で発覚iPhoneでユーザーの位置情報を記録した隠しファイルから情報を取得して、自分がいつどこにいたか
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
4 月 1 日は、多くの皆さんが楽しみにしている日かもしれません。Google にとってもそれは変わりません。この日のために、アイディアを出し、知恵を絞って、準備していました。 3 月 11 日の東北太平洋沖地震を受けて、被災された多くの方を支援する活動を開始し、今も継続しています。このような状況下で、何かできることはないかと考え、当初考えていたエイプリルフールのアイディアの代わりに、トップページに小さないたずらをすることにしました。 今日一日、Google のトップページには、2009 年に行われた Doodle 4Google のコンテストで全国の小中学生が描いたロゴが掲載されます。地区代表に選ばれた 30 作品です。この年のテーマは「私の好きな日本」。日本の美しいところ、いいところ、大好きなところが、子供たちのまっすぐで力強い、豊かな表現力で描かれています。 もともとは、優勝作品だ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
けんかの行方 当初はすごんで見せた中国政府だが、やはりグーグルなしでは生きられない？ Jason Lee-Reuters ついにグーグルが中国政府とのけんかに勝った。７月９日、同社は中国政府から事業免許の更新を認められたと発表した。グーグルを叩き出すと息巻いていた中国政府が強硬姿勢を一歩後退させた形だ。中国政府とグーグルの間では今年に入って、検閲、人権、ウェブ上の情報の自由をめぐって対立が続いていた。 ３月には、中国政府による検閲を避けるために、グーグルが自社の中国版サイトから香港版サイトへの自動転送を開始した。つまり中国版グーグルにアクセスすると、検閲のない香港版グーグルのサイトに自動的に転送されるようにしたのだ。たとえばチベット問題に関して、中国本土のネットユーザーが自由に情報に触れられるようにすることが狙いだった。 この措置に対して、中国政府は激しく反発。中国の国内で事業を行うため
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