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アメ横がダメになってきたというブログ上がってたけど、そんなことは”全く”ない。 プロの料理家だけど、アメ横への買出し�隔週で１回位行ってる。 アメ横は絶対に買ってはダメなものと、ここでしか手に入らないものが混在した日本の中のアジアなんだよ。 年末買出しに行く人とかもいると思うので、アメ横の攻略法を書いてみる。 ＜最重要事項＞ ○絶対に魚介類をアメ横の路面店で買ってはダメ さすがにこれは有名になってきたが、最重要事項なので改めて。 アメ横の路面の叩き売りの魚介は解凍→冷凍→解凍を繰り返した超粗悪品。 下手すると腐ってて生食すると食中毒レベルのものも混ざってる。 絶対に買ってはいけない。これだけは守ってくれ。約束だぞ！ ＜初級編＞ ○魚介が欲しかったら、御徒町駅前のスーパー「吉池」へ （訂正；ここは新潟県の寺泊から進出したスーパー → ごめん！角上とごっちゃになってました。吉池は新潟県十日町の
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）放射線と不安―感じ方の違い認めよう放射線への不安が被災地から離れた場所にも広がっている。東京など首都圏でも、個人や市区町村が公園や通学路、給食の食材など、身の回りの線量を測っている。原発事故の現場に近い[記事全文]中国共産党―「世界最大」の度量示せおしゃれなカフェやレストラン、個性を競うブティックが軒を連ねる上海の新天地は、中国を代表する繁華街の一つだ。中国共産党は今から９０年前の７月、ここで初の大会を秘密裏に開[記事全文]放射線と不安―感じ方の違い認めよう 放射線への不安が被災地から離れた場所にも広がっている。東京など首都圏でも、個人や市区町村が公園や通学路、給食の食材など、身の回りの線量を測っている。 原発事故の現場に近い福島県とは切迫感に差がある。だが、一時的にせよ東京では水道水で、遠い
山師兼ウッドアーティスト、高橋成樹さんらが語る「高知で暮らす」こと Ｕ・Ｉターン若者の等身大の姿伝える広報番組スタート
「ジャスミン集会」が呼びかけられた北京（Beijing）のショッピング街「王府井（Wangfujing）」で買い物客を監視する警察官（2011年2月27日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【2月28日 AFP】20日に続き27日にも中国各地でのデモを呼びかけたオンライン活動家グループが、次の日曜日の3月6日にも中国全土で抗議行動を行おうと呼びかけている。 中東・北アフリカ各地の反体制デモにつながったチュニジアの政変「ジャスミン革命」に倣って「ジャスミン集会」と呼ばれている運動の活動家たちは、米SNSフェイスブック（Facebook）や米マイクロブログ・ツイッター（Twitter）など、中国当局がアクセスを遮断している複数のSNSサイトに新たな次のような声明を掲載した。 「われわれに届いた反応によると、2011年2月27日、この（抗議）運動は、当初見込まれていた27都市を大幅に
韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという（2010年12月21日撮影）。(c)AFP/PARK YOUNG-CHUL 【12月23日 AFP】韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという。(c)AFP
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 ９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ
今週1週間は出張でワシントンに来ている。当地に来るのは昨年夏以来、古い友人に会うのが目的だが、当然話の大半は中国絡みとなる。 そこで今回は、最近微妙ながらも確実に変化しつつあるように見える米国の対中国政策について現地で感じたことを書いてみたい。 対中政策を巡る政権内の対立 同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシント
「生成ＡＩで勝手に私たちの声を作らないで」。危機感募らせるアニメ声優ら 立ちはだかる法律の壁、ネット上にあふれる人気キャラの無断利用
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２８日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国国家海洋局幹部は、管轄海域での取り締まりを強化するため、巡視船３６隻をパトロール部隊に追加投入する計画を明らかにした。 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島付近の海域や、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の海域の権益を確保する狙いとみられる。 同紙によると、３６隻のうち７隻が１５００トン、１５隻が千トン、残りは６００トン規模。同紙はいつまでに増強されるのかについては明らかにしていない。 同局のある幹部は同紙に対し「巡視船の不足は海洋権益を守る国家の能力低下につながる」と述べ、パトロール部隊増強の必要性を訴えた。（共同）
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
自衛措置 レアアースの回収を待つ中古のＣＰＵ（東京・千代田区のリーテム社、10月15日） Toru Hanai-Reuters この中国の行動により......すでに高まりつつある貿易および為替問題での欧米との緊張はさらに高まることになりそうだ。（中略）レアアースの供給停止措置は、中国政府および指導部が、強まりつつある中国の経済的影響力を利用しようという意志の表れだ。 業界関係者によれば、中国の税関当局は月曜日の朝から、従来よりも広範な規制を課すようになったという。中国が貿易に関する姿勢を硬化させたのは、米通商当局が15日、環境関連技術に関する中国の輸出補助金や輸入制限が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反していないかどうか調べると発表してからだ。 この記事が正確だという前提で話を進めると、中国政府の行動を説明するには３つの仮説が考えられる。 まず１つ目は、これはあくまで中国の内政に起因す
営業運転で世界最高の時速３５０キロで走る高速鉄道「和諧号」＝広州、小林写す 【広州＝小林哲】新華社通信によると、中国が時速５００キロ以上のスピードで走る超高速列車の研究開発を始めた。実際に乗客を運ぶ列車が実現すれば、営業運転で中国の高速鉄道がもつ世界最高の同３５０キロを大幅に上回るスーパー列車が登場することになる。 中国鉄道省の何華武・首席エンジニアが１８日、湖北省であった国際フォーラムで明らかにした。今年９月、中国が独自開発したとしている次世代高速列車が、上海―杭州（浙江省）間の試運転で時速４１６．６キロを達成。同氏によると、さらに性能を高めた時速４００〜５００キロで走る超高速列車の開発がすでに始まっており、５００キロ以上で走った際の振動制御の研究などが進んでいる。 中国の高速列車は、もともと日本や欧州の技術移転を受けて開発された。９月末現在で同国内の高速鉄道網は７千キロを超え、２
成都や河南省、西安で反日デモが起きているという。連日、センセーショナルな「反日」行動に餓えていた日本のマスメディアは、こぞってこれを書きたてている。しかし2005年に上海を中心に巻き起こった「反日デモ」にくらべて、なんと言う規模の小ささであろう。また起きている地域も、北京、上海といった沿岸の大都市ではなく、ずいぶんと内陸の地域である。無論のこと沿岸部、とくに万博開催中の上海などではそういった行動が起きないよう、当局が日々厳しく監視していたからである。地下鉄の構内に、解放軍兵士が歩哨に立つのは異例であり、その厳しさは５月の万博開催日前後以上のものがある。 メディアの上では、日に日にトンチンカンなコメントや論評が増えてきている気配がある。要は中国のことをある程度でも理解している者が、政府にもマスコミにも、もはやあまりいないのだろう。日ごろ「中国通」を公言している人でも、今回の件で本気で島の件
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）習近平氏―中国政治を背負う責任大国を率いる中国共産党の指導者には、世界への大きな責任が伴う。中国の影響力は一昔前とは様変わりしていて、その責任は重くなるばかりだ。党の第１７期中央委員会第５回全体会議[記事全文]反日デモ―怒りは何に向けたものか中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。２[記事全文]習近平氏―中国政治を背負う責任 大国を率いる中国共産党の指導者には、世界への大きな責任が伴う。中国の影響力は一昔前とは様変わりしていて、その責任は重くなるばかりだ。 党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、序列６位の習近平（シー・チンピン）国家副主席（５７）が、中央軍
中国の内陸都市で反日デモが起きた。一部が日系大型スーパーに投石したり、日本料理店を破壊した。暴力は許せない。中国の信用を落とすだけだ。 反日デモは、９月初めに尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船が衝突して以来、断続的に続いていた。だが、今回のデモは極めて異常である。 まず、デモのタイミングである。北京では５中全会と呼ばれる中国共産党の中央委員会全体会議で、次の５カ年計画を討議していた。このような重要会議の時には、全国的に厳戒態勢に入る。 そのうえ、反体制の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まったため、当局は国内で民主化要求が高まるのを恐れ、劉氏の妻を軟禁状態に置いた。すると古参党員のなかからは当局の言論弾圧を批判する声明が出た。 折しも上海では万博が開催中だ。広州ではアジア大会準備の追い込みである。中国の指導部にとって安定最優先で、デモなど許していられない時なのだ。 さらに、温家宝首相が
中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人
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