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夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年12月に石垣島を訪れて石垣市役所の方々と話していたとき、家庭用リチウムイオン電池の思わぬ効用を聞いた。 「電池は台風で停電になった時にいいですね。お隣はローソクの灯で暮らしているのに、二次電池のある我が家はテレビもつけて悠々としていられますね」 今は、石垣島の人ではなく「計画停電」の対象地域の人が全員そう思っているのではないだろうか。スマートハウスで考えられている一戸当たりの蓄電量は一家の1日分の電力消費量かその半分だ。夜間に充電することで、電力会社から購入する電力を1日（24時間）単位で平滑化することができる。屋根の上に3キロワットの太陽電池があれば、年間平均で需要の40%ぐらいをこれが賄える。このスマートハウスが広がれば福島第一
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