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久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない 最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ
「できあがった建物は公共事業に似つかわしくないものばかり。今の行政マンの価値観からみれば、ずさんな事業だった」。後処理にあたる大阪市の担当者がそうため息をつく３つの事業がある。 いずれも「遊休地の活用」をうたい文句に、昭和６３年～平成３年に契約した土地信託事業だ。 活用したのは、バブル経済で土地の値段が右肩上がりを続けていた昭和６１年に国が整備した「公有地信託制度」。信託銀行に公有地を委ねて収益物件を建てさせ、運営させる。市は土地を預けるだけ、民間活用で再開発や街作りが可能で、配当まで受け取れるという触れ込みだった。 ３つの事業で計１５９２億円にのぼる事業費もすべて事業益で賄ったうえ、３０年間で計約６６４億円の配当を受け取る－。まさに「夢」のような甘い計画を市は本気にした。 バブル経済崩壊 確かに、建物は続々と建設された。高さ約２００メートル、５１階建ての高層ビルを含む４棟のビルで構成する
【前回記事】「テレビの次のテレビを、テレビが考えるべき時が来ている。」はこちら 視聴率と局の収入の増減が相反している… この連載を6月からあらためて再スタートした時、「テレビが危うい、おばさん化がはじまっている」という記事を書きました。世帯視聴率ベースでテレビ界が動いてきた中、高齢化が進んで50歳以上の人口が増え、男性が長時間労働で会社に縛り付けられるとF3（女性50歳以上）の比重が異様に高まってしまっている。だから番組がF3好みに寄ってしまいおばさん化している。おばさん化したテレビから、ますます若者が離れていってしまう。そんな内容でした。 そしてどうも今年、とくに4月以降の視聴率や放送収入が大きくダウンしている気配があると書いていたのですが、11月初旬にテレビ局各社の決算が出揃ったので、実際のところどうなのかを調べてみました。そうしたら、かなり大変な方向へ向かっていると筆者には思えました
アップルは、iPad向けのSIMカード「AppleSIM」を日本でも販売すると同社の米国サイトで明らかにした。AppleSIMを挿入したiPadであれば、海外渡航時に、現地の携帯電話会社に接続して、インターネットを利用できるようになる。 例えば、アメリカであれば、T-Mobile USという携帯電話会社に接続できる。料金は1GBで10ドルなので、NTTドコモやKDDIの国際ローミングサービスの1日2980円と比べてもかなり割安に利用できるだろう（ソフトバンクの場合は、アメリカ渡航時は「アメリカ放題」というサービスが利用できるので無料となる）。AppleSIMはアメリカだけでなく、イギリスや他の海外の国や地域でも利用できるので、AppleSIMを1枚持っておけば、どこの国や地域にいっても、手軽にインターネットを楽しめるのが魅力なのだ。 実際に使ってみると、初めにWi-Fiにつなげ
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