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米国のコンサルティング会社、S&P Global Mobility（S&Pグローバル・モビリティ）は2022年11月29日、米国における2022年1～9月の電気自動車（EV）販売動向についての分析を発表した。9カ月間のEV累計販売台数は約52万5000台で、そのうちの65％、約34万台を米Tesla（テスラ）のモデルが占めた。 また、2022年にテスラ車に乗り換えたユーザーのうち、30%近くはトヨタ車およびホンダ車のオーナーだった。具体的には、「Model Y」は74％近くがテスラ以外のブランド車からの乗り換えだったが、そのトップ5は「Lexus RX」「CR-V」「RAV4」「Odyssey」「Accord」と日本車が並ぶ。「Model 3」でも同様に「Civic」Accord「Camry」、RAV4、CR-Vと、トヨタ／ホンダ車がトップ5を占めた。優れた燃費のハイブリッド車などで米国の
「結論から言うと、どのメーカーの取り組みも足りていない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２年連続トップだが、他社より少し良い程度。さらなる取り組みが必要だ」。オンライン取材でリードさんは今回の報告書をこう総括した。 昨年１１月に続く第２弾となる報告書は、各社の公表資料を基に大きく３つの項目から点数化し、１００点満点でランク付けした。最重点項目が「内燃機関（エンジン）車の段階的廃止」で、電気自動車（ＥＶ）や、燃料電池車（ＦＣＶ）といった走行時に二酸化炭素（CO2）を出さない「ゼロ排出車」の販売比率や、ガソリン車の廃止計画の有無などを評価し、７７点を配分した。その他、部品調達先にも脱炭素化を求める「サプライチェーンの脱炭素化」が１８点、「資源の節約と効率化」は５点とした。 なぜＥＶなどを重視するのか。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑える国際社会の約束である「１．５度目標」
「水素エンジン」は本当に実用化するのか トヨタの本気が周りを動かし始めた：高根英幸 「クルマのミライ」（1/4 ページ） 水素エンジンが急速に注目を浴びている。2021年、トヨタがスーパー耐久レースへカローラスポーツに水素燃料仕様としたパワーユニットを搭載して参戦してからというもの、その熟成ぶりと他メーカーも巻き込んで開発が一気にヒートアップしている。 そもそも水素エンジンは1990年代から2000年代かけて開発されていた。マツダやBMWが実用化を目指したものの、インフラが十分に整っていなかったこともあって、実証実験レベルで終わってしまい、人々の記憶からも消えていた存在だった。 しかしインフラはFCV（燃料電池車）の登場により、2000年代とは比べ物にならないほど（といってもまだ完全普及にはほど遠いが）整えられつつある。つまり燃料電池による水素利用によって、再び水素エンジンの可能性を引き上
2022年6月、トヨタ自動車が水素エンジンを市販化する意向を明かした。電気自動車（EV）に傾注してきた欧州勢からは、“本音”が漏れ聞こえてくる。内燃機関を搭載する新車の販売禁止を検討してきたが、存続の可能性が出てきた。カーボンニュートラル実現に向けて、水素エンジン車が走り出す。 「富士山は5合目まではクルマで行ける。この事実を加味した開発ロードマップになっている」。冗談交じりだが、トヨタ自動車の水素エンジン開発者の目は笑っていなかった。 同社は2022年6月、水素エンジン車を市販化する意欲を示した（図1）。投入時期を未定としながらも、「富士登山になぞらえると、4合目くらいのところに来ている」（同社執行役員の佐藤恒治氏）と明かした。 小型SUV（多目的スポーツ車）「カローラクロス」をベースに開発した。エンジンは、スポーツカー「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」を改良した。水素タンクは
英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
トヨタは2017年の東京モーターショーで、2020年代の早い時期に全固体電池を実用化すると発表。全固体電池は電気自動車の進化のカギになる技術として注目されるようになりました。はたして期待していいものか。電池研究の第一人者である雨堤徹さんに質問しました。 全固体電池に「いいところはない」？ 先日、テスラ『モデル3』で淡路島へ行ったのは、雨堤さんに取材するためでした。今回の「全固体電池」の話題に加え、「EV用リチウムイオン電池の必修知識」についての記事を後日ご紹介する予定です。 雨堤さんは三洋電機時代、後にテスラ車などに搭載されることになるリチウムイオン電池の開発に携わってきました。2010年に三洋電機を退職後、「Amaz（アメイズ）技術コンサルテイング合同会社」を淡路島で立ち上げ、原材料から生産まで、電池の技術開発全般にわたる技術コンサルティングを手がけている電池のスペシャリストです。 雨堤
190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？ 回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。
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トヨタ自動車のチーフ・サイエンティスト、ギル・プラット氏 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloombergトヨタ自動車のチーフ・サイエンティスト、ギル・プラット氏は自動車業界を襲う電池材料の不足と価格高騰はすぐに解消することはないと警告する。そうなれば、電気自動車（ＥＶ）の普及が減速するリスクが高まる可能性がある。 自動車業界のＥＶシフトは過去数年にわたって着実な電池コスト低下によって加速し、ＥＶはガソリン車に近いコストで今までより走行距離が伸びた。リチウムやニッケルなど主要な電池材料の供給逼迫（ひっぱく）やウクライナ戦争に起因する混乱による価格高騰に伴い、電池コストの低下傾向は反転しつつあるように見える。人工知能（ＡＩ）技術の開発などを行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるプラット氏は米カリフォルニア州ロス
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