ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板(2022年9月29日撮影、資料写真)。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ(Kharkiv)州イジューム(Izyum)を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース(SteveGoose)氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布

ロシア軍の損害「9万人以上」 内部情報、異例の報道2022年10月13日08時17分ロシア連邦保安局(FSB)本部=3月16日、モスクワ(AFP時事)ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局(FSB)など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は30万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部4州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際ウクライナ情勢 コメ

日本の北端、稚内と北海道中央部の旭川を結ぶ途中、左右に丘が迫る隘路がある。北海道音威子府(おといねっぷ)村。自衛隊は冷戦時代、ここがソ連軍との決戦場になると思い定めていた。自衛隊が想定していた「音威子府の戦い」とはどういうものだったのか。かつて音威子府以北に真っ先に駆けつける部隊とされた陸自第2師団の戦車小隊長を務めていた松村五郎・元東北方面総監(元陸将)と、関係した場所をたどった。(牧野愛博) ■決戦用の戦車部隊 私たちは10月半ばの午前9時半、音威子府から52キロ南に下った名寄を出発した。郊外には、音威子府に一番近い陸自名寄駐屯地がある。 松村さんによれば、自衛隊は当時、定員割れに苦しんでいたが、北海道の部隊だけは定員を満たしていた。第2師団は当時9千人で充足率100%だった。陸自の隊舎は2段ベッドが普通だが、名寄だけは3段ベッドが導入されていたという。有事になれば、松村さんらの戦車部

コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはSNSを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。

また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター(感染者集団)が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション(退避行動)」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート(爆発的患者急増)が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え

京都市が、自衛官の募集に協力するため、18、22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づき作成し、来年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めたことが17日分かった。全国の自治体では過半数が、各地方協力本部の要請に対して閲覧対応にとどめている。20政令指定都市で昨年度に紙媒体で名簿情報を提供したのは川崎、熊本の2市だけという。 提供する宛名シールは縦約5センチ、横約8センチで、住所と氏名を記入する。初回は2019年度中に18歳、22歳になる市民約1万人分を対象に作成し、来年1月ごろに男女別、区別に分けて同本部に手渡すという。 宛名シールにすることで、同本部は郵便物にそのまま貼って使える。シールにした理由について市地域自治推進室は「紙や電子データでは自衛隊側に名簿が残ってしまう。募集だけに使うのであれば個人情報保護の観点からシールの方が望ましい」と説明する。 防衛省による

静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された陸上自衛隊「富士総合火力演習」の予行で、ヘリコプターから懸垂下降する隊員(2017年8月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 日本では言うまでもなく8月15日が第2次世界大戦の終戦記念日とされている。だが、イギリスではその8月15日が対日戦勝記念日とされており、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日が対日戦勝記念日とされている。 いずれにせよ、戦争に勝利した側も敗北を喫した側も、戦史から教訓を学び取ることは将来にわたって平和を維持していくために不可欠である。教訓といっても、自らの成功や失敗だけでなく相手方の成功や失敗からも多くを学び取らねばならないし、自らが関与しない古今東西の戦例からも様々な教訓を得ることが可能である。 生かされていない教訓「陸戦は避けよ」 周辺の軍事情勢が厳し

択捉島に新鋭戦闘機が飛来 北方領土訪問について2回にわたって報告したが(「北方領土に行ってみた(再訪)」、「北方領土に行ってみた(再訪)-2」)、今日になって新たなニュースが飛び込んできた。 択捉島のヤースヌィ空港にロシア空軍のSu-35S戦闘機が飛来したというもので、地元紙「サハリンインフォ」が2018年8月3日付で報じた。問題の記事に添付された写真によると、少なくとも3機のSu-35Sが駐機場に駐機していることが確認できる。 注目されるのは、これが「試験戦闘配備」であるとされている点だ。ロシア軍の用語でいう「試験戦闘配備」とは新型兵器の部隊テストなどを指すが、Su-35Sは100機近くがロシア空軍に配備されており、すでに実戦配備段階に入っている。となると、択捉島における「試験戦闘配備」とは、戦闘機部隊を択捉島に常駐させることを念頭に置いた展開である可能性が考えられよう。 地上要員を伴

海自がカレーなら、空自は「空上(からあ)げ(唐揚げ)」-。航空自衛隊で、部隊の定番食・鶏の唐揚げを「空自空上げ」と称してPRする動きがある。むつ市の空自第42警戒群(42警)は今年から、全国各地の部隊に先駆け空上げの売り込みに乗り出す。大湊海自カレーを企画したむつ市やむつ商工会議所にも協力してもらう考えで、42警は「空自といえば空上げ、と思い浮かべるようになってもらいたい」と話している。 陸自は「ミリタリーめし」と呼ばれる携行食、海自はカレーと、部隊をイメージさせる定番食があるが、空自にはなかった。空自によると、隊員に人気のメニュー・唐揚げを「空自全体で上を目指す」意味を込めて「空上げ」と呼び、部隊での定着と、一般への普及を目指しているという。 42警は、部隊内の食事で提供される空上げを「So(そ)ra(ら)空(から)っ!」と命名。鶏肉の下味に県産ニンニク、リンゴなどを用い、衣には下北産の

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶり

軍事ギーク(おたく)が見た北朝鮮兵器の実情 「張りぼて」疑惑の真相とそこから透ける北朝鮮の意図とは 小泉悠 未来工学研究所研究員 去る4月15日、北朝鮮の首都・平壌では、故・金日成の主席生誕105周年を祝う軍事パレードが大々的に行われた。北朝鮮に限ったことではないが、こうした晴れの場は新兵器を披露する機会として用いられる事が多い。2015年、モスクワで開催された対独戦勝70周年パレードにおいて、新型戦車をはじめとする次世代装甲車両が一挙に公開されたのはその一例である。 今回の平壌におけるパレードでは、これまで知られていなかった各種の弾道ミサイル群が登場し、世界的な注目を集めた。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を問題視するトランプ政権が、軍事力行使も辞さずとの姿勢を取っている最中であったから、これ見よがしに登場してきた新型ミサイルに注目が集まるのは当然であったとも言えよう。 「先の曲がったミサ

産経が願望報道をしている。千葉倫之さん、杉本康士さん「日米の有事態勢は 米軍は空母増派が『サイン』…北の核施設など限定攻撃か」『SANKEI BIZ』(2017.5.1)がそれだ。その内容は珍妙づくしとなっている。 ■ 中国と交渉している段階でそれはない まず、今の段階で「攻撃をする」と言い出すあたりが珍妙である。中国と韓国のスタンスを無視するものだからだ。 今、米国は中国を北制裁に引き込もうとしている。 これは攻撃を遠ざけるものだ。当然だが、北制裁を飲ませるためには北への攻撃は行わないことを示す必要がある。北朝鮮への攻撃は中国の面子を潰すからだ。逆に、北を攻撃すれば中国の北制裁も望めなくなる。しかも、今は中国もそれなりに賛同している。この段階でそれをすれば、問題は米朝関係にとどまらず米中関係の悪化にもつながる。 また、記事には韓国の立場も一切書いていない。韓国はとっくに北朝鮮のミサイル攻
米原子力空母カール・ビンソンのフライトデッキ(4月8日撮影) U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via REUTERS <挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか> シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ド
(CNN) 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが19日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月8日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はCNNに、北朝鮮の牽制(けんせい)が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がCNNに、打撃群はまずオース

戦車隊も女性に開放=自衛隊の配置制限撤廃 防衛省は18日、女性自衛官に陸上自衛隊の普通科中隊、戦車中隊などへの配置を開放し、全自衛隊で配置制限を事実上撤廃すると発表した。女性活躍推進に向けた取り組みの一環で、約6%にとどまる女性自衛官の比率倍増を目指す。 防衛省によると、全自衛官約23万人のうち、女性自衛官は約1万4000人。直接戦闘職域や肉体的負荷の大きい職域で配置を制限してきたが、機会均等の観点から段階的に門戸を広げ、昨年は陸自の対戦車ヘリコプター隊や海上自衛隊のミサイル艇などへの女性配置を解禁した。 今回の見直しで配置制限は、ほぼ撤廃される。ただ、海自の潜水艦隊員や陸自の特殊武器防護隊など3職域は、プライバシーや母性保護を理由に対象から外した。(2017/04/18-09:05) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の2万人規模から来年には5倍以上の10万人に、さらに今後3年以内に現在の25倍の25万人と大幅に増強することが明らかになった。中国当局は増強した海軍陸戦部隊の一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港な

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