米Googleは6月11日(現地時間)、地図サービスを手掛けるイスラエルの新興企業Wazeを買収したと発表した。WazeはGoogle傘下の独立子会社として存続し、開発チームはイスラエルに留まる。買収総額などの詳細は公表されていないが、米AllThingsDによると、買収総額は10億ドル以上。 Wazeは、2008年創業のイスラエルの非公開企業。AndroidおよびiOS向けの無料のカーナビアプリを提供している。クラウドソーシングでリアルタイムの交通関連情報を提供するのが特徴で、約5000万人の会員が情報を共有している。 経営拠点はカリフォルニア州パロアルトにあるが、開発拠点はイスラエルのラーナナにある。買収後もWazeのアプリの提供は継続し、開発チームはラーナナに留まる。Googleはイスラエルオフィスで、「正確で便利な包括的な地図サービスを構築するというわれわれの取り組み」でWaze
利用料金は年額2500ドルからで、通信量や利用形態など要件によって金額は異なる。同社と販売代理店契約を結んだゼンリンデータコムも、従来から提供している地図サービス「e-map」と合わせてGoogleMapsAPI Premierを再販する。従来からの利用者には両者を組み合わせて利用できるなど、ゼンリンは導入、保守、カスタマイズ、サポートなどで付加価値を提供していく。価格は年額50万円から。グーグルが日本で企業向け製品を出すのは、企業向けの検索アプライアンス、Webベースのメール・オフィス製品のGoogle Appsに続いて第3弾。近年、デジタル地図市場で利用が進む位置情報を取り込んだサービスへのニーズに応えた形。「不動産、飲食、観光などでの拠点案内、公共サービスでの経路案内、流通や運輸での車両トラッキングなど、エンタープライズユーザーでニーズが高まっている」(グーグル エンタープライ
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