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米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は
中国移動は携帯電話、中国電信は固定電話とブロードバンドのシェアが圧倒的に高く、中国聯通は、すべてにおいてシェア第2位を保持しています。 これらのバランスは、中国政府が主導で2008～2009年に行った電気通信事業再編によるものです。もともとは6社（上記に加え、中国鉄通（China Railcom）、中国衛通（China Satcom）、中国網通（ChinaNetcom））がしのぎを削る形でしたが、合併と事業買収によって現在のようになりました。どこも突出せず、力が均衡になるように考えられたこの再編は、諸葛孔明の「天下三分の計」に例えられることもあります（参考：中国電信の公式ページのニュース（中国語））。 筆者と読者の最大の関心である携帯電話事業にフォーカスすると、中国移動が完全に有利なように見えますが、そこもうまく計算されていて、中国移動は「TD-SCDMA」という中国の独自通信方式を、中
Googleが米国時間3月22日に下した検索エンジンを香港へと移す決定を受けて、中国は23日、インターネット上からGoogleを完全にブロックすることはなかったものの、いくらかの対策を講じたようだ。中国本土のインターネットユーザーは、Googleが新たなサービス提供方針を発表してから1日が経過したものの、依然としてGoogle.com.hkへとアクセスすることができる。これにより、長きに渡って「Blogger」や「YouTube」などのサービスに適用されてきたような完全にアクセスを遮断する措置が、Googleの検索に対しても導入されるのではないかとの懸念は払拭された。しかしながら、場合によっては、ユーザーが特定の（中国で）問題視されているトピックの検索結果にリストアップされたウェブサイトをクリックしようとすると、アクセスできなくなっている。 Piper JaffrayのアナリストのGen
中国第2位の携帯電話事業者である中国聯通（China Unicom）がGoogleの「Android」OS搭載携帯電話を販売する予定であると、Reutersが現地時間3月3日に報じた。同報道によると、China Unicom会長のChang Xiaobing氏が同日、「Androidが主要なシステムであることを認識している」と述べたという。また同氏は、「GoogleのAndroidを携帯電話で必ず使用する予定だ」とも述べたと、Reutersは伝えている。Googleは、Android搭載携帯電話2機種を1月にChina Unicomから発売する予定であった。しかし、Googleなどを標的としたサイバー攻撃の発覚後、Googleはこれら携帯電話の発売を延期したと報じられている。
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