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2014年2月5日、富士通フロンテックの元社員が横浜銀行の情報システムを悪用して現金数千万円を不正に引き出したとして支払い用カード電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕された（関連記事1：横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し、関連記事2：横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用）。この元社員は、以前富士通社員として他の3人と連名でATMオンライン取引システムに関する特許を出願し、2006年に公開されていることが分かった。 特許庁の公開情報によれば、この発明の名称は「オンライン取引システム、中央処理装置および現金自動預払機」（特許公開2006-330934、画面）。硬貨非対応のATMで釣銭が発生する取引を受け付けた場合にその事実を中央サーバーに記録し、別の硬貨対応ATMで釣銭を受け取れるようにする仕組みである。特許出願の文書は2005
横浜銀行は2014年2月5日、カード偽造事件で逮捕されたシステム委託先の元社員がキャッシュカード80口座、クレジットカード52口座の合計132口座の情報を不正に取得していたと発表した（関連記事1：横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用、関連記事2：横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し）。 元社員が2月5日に、支払用カード電磁的記録不正作出および不正電磁的記録カード所持の容疑で、神奈川県警に逮捕されたことを受けて公表した。 元社員はATMの保守管理業務における解析作業を通じて、横浜銀行のATMを利用した顧客のカード情報を取得。その情報を元にキャッシュカードを偽造し、顧客の口座から現金を引き出していた。132口座はすべて、横浜銀行以外の口座だという。 元社員は2013年に窃盗罪容疑で神奈川県警に逮捕されていた。横浜銀行は同12月に
横浜銀行のシステム運用を担当していた富士通フロンテックの社員が、預金者の情報をもとに他行のキャッシュカードやクレジットカードを偽造し、数千万円を引き出していたことが明らかになった（関連記事：［続報］横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用、再び起きた、NTTデータに絡む偽造カード事件）。 日本経済新聞が2014年2月5日朝刊で報じたもので、日経コンピュータの取材に関係者が事実を認めた。 社員が不正に預金を引き出した口座数は百数十で、いずれも横浜銀行以外の口座という。富士通フロンテックと元請けに当たるNTTデータは、「警察当局の捜査に全面的に協力中で、コメントは控える」としている。
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