しかし、医療機関に病床増やせ、できなければ名前を公表するというのなら、これまで病床を減らす政策に賛成してした議員全員、実名公表したらええのでは?— 近藤史恵 (@kondofumie) 2021年8月23日 という訳で実名を公表します。本稿では実名の他、根拠法案や議事録も併せてご紹介します。これらの情報が来る衆院選における皆様の判断基準の一助となることを望みます。 まず前提条件として、現時点での病床削減は「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」というものを根拠として推し進められています。本件についてのポンチ絵は以下の通り。 元ファイルはこちらです。本法案の詳細はこちらをご覧ください。 これらの資料にお目通しいただいた上で、改めてご判断頂ければと思います。 さて、この法案はどのようにして生まれ成立したのでしょうか。 衆議院公式サイ

IT業界で過酷な労働環境下でも精神を病んでしまわず働き続けられる人の共通点を上げたツイートに、沢山の共感や反論、別な意見が集まりました。職場における心の状態の維持というのは、多くの人の関心ごとなのかなと思います。思ったより見られているようなので集めたツイートはそのままに意見ごと、時系列にまとめました。

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度(以下高プロ)」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50%増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない!病気にならない!って誰が担保してくれますか?誰も生き返らせてくれません!死んでも誰も責任とってくれません! 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない!高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな

1年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 25日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第1次政権からの悲願だ。2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)

『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス 送料ゼロが終わる日」。配送員の人手不足に見舞われている宅配業界では、使える人は誰でも動員しようという動きが進んでいる。宅配業界に限らず、外食チェーンでも「誰でも配達員」化が進行している。その旗手であるUber Eatsの配達員に「週刊ダイヤモンド」記者が挑戦した。 正社員でもなければアルバイトですらない ウーバーイーツの配達員 シェアリングエコノミー界の横綱ウーバーが手掛ける、フードデリバリーサービスのウーバーイーツ。2016年に日本でサービスが始まって以降、人手不足の悩みを抱える外食チェーンなどが救いの手を求め、こぞって提携するなど勢いをつける。 ウーバーイーツの配達員は正社員でもなければアルバイトですらない。自分の空き時間を活用して配達を請け負う、普段は会社員や主婦、学生をしている一般人だ。ある利用者から「ドアを開けたら外国

今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約10万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども1人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性(54)は、保育士歴20年以上。昨年やっと月給が手取りで20万円を超えた。園は保育士を3年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を3年前に辞めた女性保育士(25)は、朝6時半から夜8時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約16万円。「あと10万円は増えないと続かない」。勤務は2年間が限界だった。 厚生労働省の2017年の調査では、保育士の平均賃金は月22万9900円。全産業平均とは10万3900円の開

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の2月23日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 (1)裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない (2)そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず (3)捏造

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、10日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 <厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか!という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

「目標予算を絶対達成すべし」「目標を達成するのは当たり前」 営業のコンサルタントをしている私の持論です。ところが「絶対達成」と申し上げると「それはパワハラでは」と言い返されることがあります。 経営者や上司が社員や部下に対し、「目標未達の奴など生きている資格がない」「達成するまで自席に座るな」などと執拗に言い続けたとしたら、これはパワーハラスメントと呼ばれるでしょう。 私が言う「目標の絶対達成」とは、約束した時刻に待ち合わせ場所へ行くことと同じです。9時に会うと約束したら9時ちょうど、あるいは9時より前に行こうとするでしょう。それは当たり前のことです。遅刻したら死ねと罵倒しているわけではないのです。 ところで「パワハラでは」と言い返されると、私は「あなたの言っていることこそパワハラでは」と思ったりします。 やる気のある部下に「仕事はほどほどでいい。なぜそんなに頑張ろうとする」「目標達成だけが

「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」…アリさんマークの引越社副社長が猛反論 1 名前:きゅう ★:2015/11/29(日) 19:50:35.72 ID:CAP_USER 今年で第4回目を迎えるブラック企業大賞。2 015年はABCマートや明光ネットワークジャパン(明光義塾)など6社がノミネートされ、11月29日にウェブ投票の結果、セブン-イレブン・ジャパンが2015年ブラック企業大賞を受賞した。 インタビューで熱弁をふるう井ノ口副社長 残業代の未払いや過重労働、パワハラ、セクハラなど過酷な労働環境に苦しんでいる労働者の味方として、実情を世間に啓蒙するために発足したブラック企業大賞。しかし、一方で彼らの強引なやり方に疑問を呈するのは、第4回ブラック企業大賞のノミネート企業だった「アリさんマークの引越社」の井ノ口晃平副社長だ。 まずアリさんマークの引越社騒動を簡単に説明すると、同社の社員

学生が学業に支障をきたすほどの労働を強いられる「ブラックバイト」問題を受けて、厚生労働省が初めて行った実態調査の結果が9日、公表された。学生アルバイトの半数近くで、勤務シフトや賃金をめぐるトラブルが起きていたことが分かった。 厚労省が8~9月にインターネットを通じ、大学生、大学院生、短大生、専門学校生の計1千人が経験したアルバイトのべ1961件について調べた。 すると1961件のうち48・2%、学生数の60・5%で労働条件に関する何らかのトラブルがあった。トラブルの件数で多かったのは「採用時に合意した以上の勤務シフトを入れられた」(14・8%)、「一方的に急なシフト変更を命じられた」(14・6%)など、勤務シフトに関するトラブルだ。 「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」「1日に労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」など違法性が疑われる回答もあった。雇う側は、賃金や休憩時間

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「(正社員と非正規雇用の格差を是正するための)同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

「サービス残業は非常に嫌なものである。しかし、それをやらせる方はもっと嫌なのだ」と名言っぽく言っても免罪符にはならないだろう。 当時俺はサービス残業を平気でする完璧な社畜になっていて、もう抗議する余力も転職する余力もなかった。待遇は最悪。でも、もうこれでいいんだ、俺が我慢すればいいと思ってた。 部下ができ、立場が変わった時、俺だけが我慢すればいい問題ではないと気づいた。サービス残業を「やらされる」会社にいれば、いつでも「やらせる」側に回る可能性があることが頭になかった。 契約社員という形で入社してきた部下は2週間くらいは黙ってサービス残業をしていた。しかし、ある日、「○○さん、話があります」とサービス残業について抗議してきた。俺は自分の上司にやられたことにならって、同じようにサービス残業をやるように指導したので実践報告をしてみる。 1 仕事はやりがい理論 「お客様が喜ぶ顔を思えば金なんか関

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