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２００人近くのデング熱の患者が診察を待つサンラサロ公立病院の待合室＝マニラ首都圏マニラ市で、矢野純一撮影 【マニラ矢野純一】東南アジアでデング熱が大流行の兆しを見せている。フィリピン、ラオスではすでに感染者数、死者数とも昨年１年間の数を超えた。大流行の原因は明らかではなく、旅先で感染する日本人感染者も増えている。 世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局によると、８月下旬時点で、フィリピンでは感染者６万２５０３人、死者数４６５人で最も拡大している。次いで、マレーシアが感染者３万１５２９人、死者数１０１人。マレーシア、シンガポールもすでに、昨年１年間の感染者数に迫っている。 また、感染地域から日本に帰国した旅行者が国内で発症するケースも増え、国立感染症研究所によると、８月末時点で、感染者は１２６人。昨年の感染者数９２人をすでに超えた。 フィリピンでは、都市部の貧困地域での発生が目立つ。保健省は国
ホーチミン市人民委員会はこのほど、固形廃棄物の分別収集実施地区を6つの区と郡に拡大するよう資源環境局に指示した。同市6区で2006年から試験的に行われている分別収集を、1・4・5・6・10の各区とクチ郡の6つの区・郡に拡大するもの。試行期間は2年間を予定している。 資源環境局によると、6区での分別収集事業にはこれまでに約70億ドン（約3400万円）の予算が投じられてきたが、成果はほとんど上がっていないという。原因としては、各家庭・ごみ運搬・ごみ処理場のいずれの段階でも分別がシステム化されていないこと、強制的な制度がないこと、周知が行き届いていないことなどが挙げられており、これらの克服が課題となる。
ホーチミン市で17日開かれた「路上屋台の衛生管理の実情」をテーマとするセミナーで、同市栄養センターのグエン。ティ・ミン・キエウ博士は、すべての路上屋台が食品の安全衛生基準を満たしていないと発表した。特に、最低条件とも言える清潔な水の使用を守っている業者は一つもなかったという。 同センターの調査結果によると、100％の業者が安全衛生基準を満たしていないにも関わらず、それを理由に処分を受けたのはわずか1.6％のみで、残りは道路の一部を不正占拠したことによる処分を受けていた。また、63％の業者は食品安全衛生の研修に参加することを望まず、実際75％が研修に参加したことがなかった。キエウ博士は、この研修が形式的なものになっており、効果を挙げていない実情を認めている。
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