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交通に関するtrinhのブックマーク (7)

  • 電動自転車もヘルメット着用義務化の方針[社会]

    ホーチミン市で17日、東南部とメコンデルタ地方の14省市の代表が集まり、バイク乗車時のヘルメット着用状況を検討する会議が開かれ、多くの参加者が電動バイク・電動自転車乗車時にもヘルメット着用を義務付ける必要があると指摘した。 タイニン省交通運輸局のカオ・ティ・ニャン局長は「電動バイクと電動自転車は、走行時に時速40~60キロに達する場合があり、接触事故が起きれば大けがを引き起こす恐れがある。実際、重大な事故が発生しており脳挫傷になるケースも少なくない。このため、電動バイク・自転車にも車輌登録とヘルメット着用を義務付ける必要がある」と発表した。 この問題について道路・鉄道交通警察局のファム・ミン・トゥアン副局長は、「現行の規定でも、電動バイクにはヘルメット着用を義務付けており、違反者には10万~20万ドン(約650~1300円)の罰金を科している。電動自転車については、運転者と同乗者にヘルメッ

    電動自転車もヘルメット着用義務化の方針[社会]
    • ホーチミン:路面電車1号線建設で覚書[経済]

      ホーチミン市人民委員会は9日、地場タインザイン建設貿易社とマレーシアのチタニウムマネージメント社から成る合弁企業と、タイヤ式路面電車1号線(同市中心部~チョロン~西部バスターミナル)の建設案件に関する覚書に調印した。総投資額は2億米ドル(約200億円)。 1号線は全長12.5キロメートルの複線路線で、15両の車両を運行する予定。1車両は長さ39メートル、幅2.2メートル、定員238人。今年8月までに同市人民委に事業化調査(FS)報告書と基礎設計書が提出される見通し。着工は2009年7月、電車の運行開始は2012年1月を予定している。

      ホーチミン:路面電車1号線建設で覚書[経済]
      • フランス、ハノイ初の地下鉄建設案件支援へ[経済]

        フランス開発庁(AFD)のピエール・アンドレ・ウィルツェール総裁は23日、ハノイ市で初めての地下鉄建設プロジェクト(全長12.5キロメートル)について、フランスが今後進める支援策を明らかにした。それによると、AFDと同プロジェクト管理委員会は2008年末までに地下鉄の設計および施工に関する契約を締結、2010年の完成を目指す。同案件の投資総額は4億8000万米ドル(約550億円)で、そのうちフランスは3億9500万米ドル(約450億円)の政府開発援助(ODA)資金を支援する予定。

        フランス、ハノイ初の地下鉄建設案件支援へ[経済]
        • ハノイ:公共バスの整備状況にも黄信号[社会]

          ハノイ運輸総公社によると、乗客を乗せて走行中の公共バスが故障し走行不可能になったケースが今年第3四半期だけでも約2000件発生したという。こうした故障は重大な交通事故を引き起こす原因にもなっており、来年には約100台のバスを新車に交換しなければ、運行が難しくなるという。 故障の原因として、運転頻度が高いこと、定員を超える乗客を乗せて運転する場合が多いことが物的要因として挙げられている。しかしそれ以外にも、バスが集中管理されているため運転手がバスに対して愛着を持たず故障を見逃す場合が多いこと、バス整備作業員の給料が安いため責任感に欠けることなど、人的な要因もあると指摘されている。

          ハノイ:公共バスの整備状況にも黄信号[社会]
          • [VIETJO ベトナムニュース] 記事表示エラー

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            • ハノイ:登録台数急増で交通密度は飽和状態[社会]

              ハノイ市ではバイクと自動車の登録台数が急増している。この半年間にバイク23万3000台、自動車2万1399台の登録があり、累計の登録台数はバイク190万1481台、自動車19万3932台となった。ただしこの台数には、役所や軍隊のバイク・自動車、ハノイ以外の場所で登録されているが主にハノイ市内で使われているバイクは含まれていないため、実際の台数はこの数よりかなり多いと見られる。 交通密度はすでに飽和状態で、市内71カ所で交通渋滞が常態化している。市内の平均交通密度は1キロメートル当たりバイク5900台、自動車5400台で、車一台当たりの面積は2平米しかない。普通に市内を通行するためには最低でも3平米が必要と言われている。

              ハノイ:登録台数急増で交通密度は飽和状態[社会]
              • ホーチミン:個人交通手段からの料金徴収を提案[社会]

                ホーチミン市人民委員会は20日、国会国防治安委員会との会議で、同市の交通問題に関するいくつかの対策を提案した。これには、乗用車やバイクなど個人交通手段の利用者から道路使用料を徴収する案も含まれている。 道路使用料は1台当たり年間使用料と新規登録料の2種類を徴収する。具体的には▽乗用車(10人乗り未満):500万ドン(約3万6000円)/台/年、新規1000万ドン(約7万1000円)▽50cc未満のバイク:50万ドン(約3600円)/台/年、新規100万ドン(約7100円)▽50~175ccのバイク:100万ドン/台/年、新規200万ドン(約1万4000円)▽175ccを超えるバイク:200万ドン/台/年、新規400万ドン(約2万9000円)。徴収した料金はすべて、公共乗客輸送への投資資金として使用される。国防治安委員会のレ・クアン・ビン議長は、この案への支持を表明した。 同市人民委はまた、

                ホーチミン:個人交通手段からの料金徴収を提案[社会]
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