写真はトラックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela [ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦最高裁は7日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」(SNAP)の11月分支給額を約40億ドル(約6140億円)減額することを一時的に認めた。 政権側は、11月分のSNAPを7日までに全額支給するよう命じた6日のロードアイランド州連邦地裁の判断の差し止めを求めて連邦控訴裁判所に上訴していた。今回の最高裁の判断は、地裁判断を一時停止し、上訴について控訴審に検討する時間を与える内容。

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。生活保護受給世帯・受給者数の推移(出典:令和6年(2024年)版「厚生労働白書」ほか) その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生

殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員4人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 3月20日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員4人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年1月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この2つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで3月20日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員4人。去年6月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約26万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年1月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者(33)

■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました(総計1014裁決)。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年3月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開(500裁決)、2019年追加時(107裁決)に加え、2017年10月~2019年9月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計802裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
言及元の増田です。 一応、生活保護申請して受諾され、その後正式に受給が決定し、受給されました。 やったね!働かなくてもVtuber推せるよ!! …とはならないよね…。 「働かずに食う飯はうまいか?」みたいな話で、いくら推し活が精神の安定に役立っているているとはいえ、いい気分はしないのは事実だし、スパチャしにくいしね(というかそんな余裕はない) そんなことはどうでも良くて、生活保護受けてみて初めて分かったことをいくつか書き残しておく。 ・自宅訪問 最初にケースワーカーさんが住居確認のためにということでやってきた。 我が家はデスクトップPCに3枚ディスプレイつながってるごく一般的な一人暮らしの部屋なのですが、 なにか言われるかと思ったけど、何も言われなかった。 そもそもそういうものを処分してくださいとか言うことはまずないらしい。 それこそ宝石とか証券とかそういう物があれば話は別だけど。 なので

コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地)大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」6月15日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの(受けるべき)権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで

担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

こんにちは。現役で薬剤師です。 先週末に以下のような記事が出てたよね。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000066-jij-pol で、まあ案の定ブコメでは 「生保受給者は二級市民か!?」とか、「生保がさらにひどい目にあって日本マジでクソだな」 みたいなコメントで溢れかえってたんだけど、 現場の薬剤師からしたら本当にこの方針はとても良いってみんな思ってると思う。 なぜかというと、体感だけど生保の人の8割が先発品を希望するから。 普通の保険の人で5割くらいなので、そっからすると 生保の人らは本当に先発品にしてください!って人が多いんだよ。 ちなみに先発品が良い理由を聞いても、ちゃんと答える患者さんはいないよ。 なんとなくで、みんな先発品にして欲しいって言ってる。 まあこうなっちゃう原因はわかりやすくて、生保の人の薬代って無料なんだ

生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平) 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平) 兵庫県尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いも

1:コピペ連投はネットの癌細胞です ★ 2017/01/18(水) 15:02:23.37 ID:CAP_USER9.net リバプールFCが社会への貢献を重視し、慈善活動に積極的に取り組んでいることは世界的によく知られています。断言させていただきますが、クラブのクレストをこのような形で使用することをリバプールFCや当サポーターズクラブが許可したなどという事実はありませんのでご安心いただければと思います https://t.co/WpffX2Biut — リバプール・サポーターズクラブ日本支部 (@LFCjp) 2017年1月18日 ニュースになっている件につきまして、ご心配いただきましてありがとうございます。日本支部からLFCに報告し、問題点を説明させていただく予定です。それとは別に、日本支部からも、当該市役所に対して抗議することを検討しています。 — リバプール・サポーターズクラブ日本

提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日(1月17日)、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています(一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります)。 小田原市生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し

日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 1 名前: ダブルニードロップ(和歌山県)@\(^o^)/ [TR]:2016/12/12(月) 18:08:32.77 ID:fzWL2qV10.net 維新の提出法案101本に 日本維新の会は12日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など28法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計101本となり、目標とした100本を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol 5: フランケンシュタイナー(dion軍)@\(^o^)/ [GB] 2016/12/12(月) 18:10:23.04 ID:FMjUcdrw0 これは必要 9: エク

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