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米政府は電力需要の急増に対応するため最大10基の大型原子炉を購入・保有する計画を進めており、その費用は日本が拠出を表明している5500億ドル（約86兆円）規模の対米投資によって賄われる可能性がある。 米エネルギー省の当局者カール・コー氏が19日、この異例の枠組みの詳細を説明した。同氏によると、日本による対米投資5500億ドルのうち、最大800億ドルがウェスチングハウス・エレクトリック製の新型原子炉建設に充てられる見通し。 コー氏はテネシー州の先進エネルギー産業協議会が主催した会議で「政府が民間市場に介入することは本来、極めて慎重であるべきで、通常は行わない」とした上で、「しかし、今は国家的な緊急事態だ」と述べた。また、多くの細部が決定されていないとしながらも原子炉建設の実現に自信を示し、「どこに建設するかを検討しているところだ」と語った。トランプ政権は、人工知能（AI）を支えるデータセン
加藤容崇（Yasutaka Kato) @taka_katoo 群馬出身→北海道大学医学部（北海道）→ハーバード大学医学部附属病院マサチューセッツ総合病院がんセンター（ボストン）→現在:日本サウナ学会代表理事、慶應義塾大学医学部腫瘍センターがんゲノム医療ユニット特任助教、北斗病院病理遺伝子診断科【専門】サウナ、がんゲノム、早期発見【ミッション】患者ゼロの社会【サウナウォッチ開発者】 ja-sauna.jp 加藤容崇（Yasutaka Kato) @taka_katoo これはちょっとあり得ない最悪です。 癌の遺伝子解析、そしてリキッドバイオプシーを研究開発してる者として黙っていられません。誰が診断、コメントしたのか知りませんが色々間違ってますので詳しく解説します。 まずは森永卓郎さんのご逝去の報に接し、心よりお悔やみ申し上げます。 また本件はワクチン関係の変な陰謀論とは全く関係ないので最初
試作された「ウラン蓄電池」。薄緑色の液体にウランがイオン化して溶け込んでいる（日本原子力研究開発機構提供） 日本原子力研究開発機構（原子力機構）は13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。 負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10センチの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1・5ボルトに近い1・3ボルトで、発光ダイオード（LED）を輝かせた。 充放電を繰り返しても性能や電極の状態に変化はなく、安定していた。構造上、リチウムイオン電池よりも大型化が可能で、実用化が進むバナジウム電極の大型蓄電池より高効率だという。 劣化ウランは、核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めるが、国内には使
誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-BedReactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
経済発展が進む中国では、太陽光や風力を使った再生可能エネルギーの導入が急ピッチで進んでいます。オーストラリアのシンクタンク・Climate Energy Finance(CEF)の分析では、中国では2週間で10ギガワット分の太陽光および風力発電のプラントが設置されているとのことです。 MONTHLY CHINA ENERGY UPDATE | China to Achieveits 2030 Energy Target in July 2024 - MONTHLY-CHINA-ENERGY-UPDATE-_-China-to-Achieve-its-2030-Energy-Target-in-July-2024.pdf (PDFファイル)https://climateenergyfinance.org/wp-content/uploads/2024/07/MONTHLY-CHINA-EN
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、
1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
抗議の声が収まらない中、結局、福島の「あの水」は海に流された。 筆者は日本のマスコミに関心を払ってきたが、今回、日本のマスコミでは誤解を招くような主張が大量に出回っており、人々を誤った方向に導いている。立ち位置によって見方は決まるものだが、理性的な人であれば科学的常識や社会の共通認識から大きく逸脱する考え方はしないはずだ。すでに原発汚染水の海洋放出が始まった今、いくつかの根本的な問題について理非曲直を再び正す必要がある。 （1）なぜ「原発汚染水」と呼ばなければいけないか 福島原発事故で生じた汚染水は溶融した炉心に直接触れたものだ。世界の多くの科学者は、こうした汚染水には64種もの放射性物質が含まれており、ALPS（多核種除去設備）で完全に取り除けないことが共通認識となっている。東京電力（東電）はALPSを通じて規制基準を満たすまで浄化処理できると言い張っているが、実はトリチウム以外の核種の
(150円つけてますが、全文無料で読めます。気に入ったら投げ銭してください。) 東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日
【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出
関西電力は28日、運転開始から48年を過ぎた高浜原発1号機（福井県）を12年半ぶりに再稼働させた。法改正で60年超の操業が可能になったため、廃炉になった原発をのぞくと日本で最古の1号機は、60年を超…
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6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。北海道 1万4301円 東北 1万1837円 東京 1万1730円 中部 1万818円 北陸 1万1327円 関西 8664円中国 1万1978円 四国 1万1639円 九州 8569円 沖縄 1万2877円北海道電の1万4301円に対して、今回値上げしない
![九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f10a29e24f591a46c80ed87014d067f842bad2847%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F06%252F02161049%252Fdenki_1_thumb_aflo.jpg&f=jpg&w=240)
「原発反対！金よりも命！」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、
ロシア軍が占拠するザポリージャ原発での国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査では、露軍占領地域から発射されたとみられるロケット弾の残骸に関し、露側専門家が「ウクライナ軍のロケット弾が奇跡的に１８０度回転した」と調査団に強弁する動画が拡散している。ロシアはウクライナ軍が原発を攻撃しているとの主張を浸透させようと躍起になっている。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発 動画では、メディアを引き連れて調査団を案内した露国営原子力企業ロスアトム幹部が１日、ロケット弾の着弾角度に疑問を持ったＩＡＥＡの調査団に釈明している。ロシア通信も画像を配信し、ウクライナのロケット弾だと強調した。ウクライナの内務相顧問は２日、自身のＳＮＳに動画を投稿し「これがロシアのやり方だ」と皮肉った。米政策研究機関「戦争研究所」は、ロシアが調査団の訪問に合わせ、原発に脅威を与えているのはウクライナ軍だと印
ヨーロッパで猛暑が続く中、フランスでは記録的な干ばつで一部の原子力発電所が出力の大幅な低下を余儀なくされるなど電力供給や農業生産に深刻な影響が出る事態となっています。 ヨーロッパの西部や南部では、ことし6月ごろから高温や乾燥した状態が続き、このうちフランスでは、一日を通して高温となる日が数日にわたって続く「熱波」が、相次いで発生しています。 この影響で7月、1か月の全国の降水量の平均値は9.7ミリと、去年の同じ月の90.8ミリの1割余りとなり、7月の降水量としては統計を取り始めてから最も少なくなりました。 国内およそ100の自治体で、飲料用の水が不足していて、政府は「フランス史上、最悪の干ばつだ」として緊急の対策チームを立ち上げました。 パリでも水を再利用しない噴水の運転が止められたほか、市民に対し風呂に湯をためずシャワーを使うなどの節水を呼びかけています。 また、原子炉の冷却に川の水を利
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
（ＣＮＮ） ウクライナのエネルホダル市の市長は２１日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも９人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。 １８日に起きたもので、異変が事故あるいは交戦に絡むのかなどは伝えられていない。エネルホダル市はロシアの占領下にあり、ドミトロ・オルロウ市長は市内を既に離れている。 同市長は、市内の病院に緊急搬送されたロシア軍兵士の負傷の程度は様々とし、一部は入院が必要で、１人は集中治療を受けていると報告した。 死亡者もいるが、詳しい人数は不明とした。 同市長の主張に関連したロシア側の説明は１９日の段階でなかった。ロシア軍は今年３月初旬、エネルホダル市とザポリージャ原発を制圧していた。
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
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