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アイ・オー・データ機器は12月10日、NASやHDDなど165型番の製品について、2026年1月14日より、1.0％～54.8%の価格改定を実施することを明らかにした。 対象の商品カテゴリーと価格改定率は以下のとおり。 ●対象商品カテゴリーと価格改定率 ■NAS関連 ・個人／家庭向けNAS：2.8％～19.4％ ・法人／企業向けNAS（Linuxベース OSモデル）：4.5％～27.2％ ・法人／企業向けNAS（Windows OSモデル）：1.0％～3.8％ ・NASオプション交換用HDD：1.5％～6.4％ ■HDD関連 ・24時間録画対応HDD：2.8％～11.8％ ・据え置きHDD：2.9％～15.4％ ・法人向けHDD「BizDAS」：2.6％～6.4％ ■SSD関連 ・SSD：13.0％～34.9％ ・WDブランドポータブルSSD：5.6％～15.2％ ・SanDisk Pro
米半導体大手マイクロン・テクノロジーは日本時間12月4日、同社の消費者向けメモリおよびストレージ製品ブランドである「Crucial（クルーシャル）」の事業から撤退する方針を明らかにした。 この決定の最大の要因は、昨今の急速なAI普及に伴い、データセンター向けのメモリやストレージ需要が爆発的に拡大していることにある。同社は限られた生産能力と経営資源を、より需要が急増し成長著しい企業向け分野へ集中させるため、一般市場からの撤退という大きな決断を下した。 （画像はAmazonの商品ページより）今回の決定に伴い、日本を含む世界各国の小売店やオンラインストア、家電量販店などを通じて行われてきた一般消費者向け製品の販売は順次終了する。同社の発表によると、市場への製品出荷は2026年2月まで継続される予定だ。 撤退完了後もパートナー企業との連携は維持され、これまでに販売された製品や今後出荷される製品に対
昨日から本日にかけ、一部の報道機関において、1.4nm世代ロジック半導体新工場の着工、および稼働の時期に関して報道されておりますが、当社から発表したものではありません。公表すべき事実について決定した場合には、速やかに発表いたします。
プロローグ：火を噴いた「報復」の連鎖と、鳴り響く警鐘それは、あまりにも速く、そして最悪の形で現実となりました。 皆さん、こんにちは。北陸の貿易商、ツイ鳥です。 つい先日、私はオランダ政府が、中国資本傘下の半導体メーカー「ネクスペリア（Nexperia）」を「管理下」に置くという異例の措置について、緊急レポートをお届けしました。 （前回の記事：『オランダ、半導体ネクスペリアを管理下に。技術冷戦の最前線で何が起きているのか』を参照） その際、私はこう警鐘を鳴らしました。これは「経済安全保障」という名の新たな戦争の最前線であり、決して対岸の火事ではない、と。 そして今、私たちが最も恐れていたシナリオが動き出しました。静かなる技術冷戦は、ついに火を噴く「熱戦」へとエスカレートしたのです。 2025年10月23日。中国政府は、オランダの措置に対する明確な「報復」として、 ネクスペリアの中国国内工場か
その他 ジェンセン氏によると、NVIDIAの中国AIGPU市場シェアは95%からゼロに急落した。中国市場は以前はチップメーカーのデータセンター収益の20%から25%を占めていた。 10月6日に開催されたシタデル・セキュリティーズのイベントで講演したNVIDIAのCEOは、米国の輸出規制を非難し、同社は現在、予測の中で中国からの収入を想定していないと語った。 エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOは先週、米国の輸出規制が引き続き厳しくなる中、中国の先進AIアクセラレーター市場における同社のシェアが約95%からゼロに急落したと述べた。 この発言は、10月6日にニューヨークで開催されたシタデル・セキュリティーズ主催の「Future of Global Markets 2025」イベントでのライブインタビューの中で行われた。 フアンCEOは「現時点では、中国市場から完全に撤退して
TSMCが「米国シフト」／稼働率2割の熊本工場に失望台湾から来ていた中核技術者が米国へ旅立った。経産省主導の「半導体祭り」は変調あらわ。 2025年10月号 BUSINESS 日本向け売り上げは5％ 今春、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）のチームリーダーは取引先幹部らに自身の転勤辞令を告げた。この台湾人リーダーは日本の製造子会社であるJASM（熊本県菊陽町）に派遣され、熊本第1工場の新設を指揮した生産ライン設計の専門家。工場の施工主体となった大手ゼネコン（建設会社）の鹿島や、半導体装置メーカー大手とも折衝を重ね、計画通りに第1工場を立ち上げた。2025年に着工する予定の第2工場の新設計画も、このリーダー主導で進むとみられていた。第2工場は27年に稼働する予定で、これから杭打ちなどの具体的な建設が始まる。そのタイミングで立ち上げチームの主要人物の米国転勤が決まった。この辞令は、
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
半導体業界の巨人を揺るがす衝撃の事件が、白日の下に晒された。世界最大の半導体ファウンドリ、台湾積体電路製造（TSMC）は2025年8月5日、今年末の量産開始を目前に控える最先端プロセス「2nm」に関する企業秘密が、社内調査によって漏洩した可能性があることを公式に認めた。捜査のメスは日本の大手半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンにも及び、台湾当局は「国家安全法」を視野に捜査を進めている。これは、テクノロジー覇権を巡る国家間の熾烈な競争が、水面下でいかに激しく繰り広げられているかを物語る、象徴的な事件と言えるだろう。 発覚：日常の監視が捉えた「要塞」の綻び事件の第一報は、Nikkei Asiaによって報じられ、TSMCが即座に事実を認める声明を発表したことで確定的となった。 TSMCの声明によれば、今回のインシデントは「常規の監視状況下で検知された違法行為」が発端であったという。世界最高
日本半導体業界の期待分野「パワー半導体」に暗雲の背景 浮き沈みの激しい日本半導体の中で、成長エンジンとして期待されていたパワー半導体分野に暗雲が立ち込めている。ルネサス エレクトロニクスが協業するパワー半導体向けのSiCウェハを製造するWolfspeedがChapter 11を申請してしまうなど、暗いニュースが続いているからだ。パワー半導体についてのこうした残念なニュースの背景について解説しよう。画面は、Wolfspeedのプレスリリース「Wolfspeed Takes Next Step to Implement Restructuring Support Agreement and Proactively Strengthen Capital Structure」。 2024年1月に頭脳放談「第284回 社会を支えるパワー半導体メーカーの再編にルネサスが参入？ で、パワー半導体って何」
中国のＡＩ（人工知能）半導体新興企業２社が、新規株式公開（ＩＰＯ）で計１２０億元（１６億５０００万ドル）の資金調達を計画している。写真は半導体チップのイメージ。２月２５日、北京で撮影。 (２０２５年 ロイター/Florence Lo) ［ワシントン ４日 ロイター］ -トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。
交通系ICカードのSuicaとPASMOの無記名式のカードの販売が3月1日から再開されることになりました。世界的な半導体不足を理由におととし6月から販売を停止していましたが、影響は解消されたということです。JR東日本や首都圏の私鉄などでつくるPASMO協議会などは、SuicaとPASMOの無記名式のカードの販売を来月1日から再開すると発表しました。SuicaとPASMOの新規発行は、世界的な半導体不足でICチップの入手が困難になったことから、2023年、定期券などを除いて原則停止されました。 その後、世界的な半導体不足が解消し、一定量の在庫を確保できるようになったことから、2024年9月、名前などの個人情報をひも付けた記名式のカードの販売が再開されていました。 今回、残された無記名式のカードの販売も再開されるようになり、すべての種類のSuicaとPASMOが購入できるようになります。
同社は、リリースされた「R1」はオープンＡＩの最新バージョンと同等の性能を提供すると主張。この技術を使用したチャットボット開発に興味のある個人に対して、その上に構築するためのライセンスを付与していると説明している。 ディープシーク「R1」はオープンＡＩやメタＡＩと比較してどうか？ ディープシークからの詳細な説明は出ていないが、ディープシークのモデルのトレーニングと開発にかかる費用は、オープンＡＩやメタ・プラットフォームズの最上位製品に比べるとほんのわずかに過ぎないようだ。 このモデルの優れた効率性は、ＡＩ開発各社がエヌビディアのような企業から最新かつ最も強力なＡＩアクセラレーターの入手に多額の資本を投じる必要があるのかという疑問を生じさせる。 また、米国がこのような先端半導体の対中輸出を制限していることがあらためて注視されることになる。輸出制限はディープシークが示すような画期的な進歩を阻
2024年7～9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEOが事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業において、日本勢が強みを発揮し生き残るすべとは。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） インテルCEOが事実上の解任のワケ 12月1日付で、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が退任した。事実上の解任とみられる。同氏解任の背景には、かつて世界の半導体業界をリードしたインテルの凋落があったのだろう。 2000年代半ばあたりから、インテルは、半導体業界の環境変化に遅れるようになった。スマートホンの世界的なヒットなどを契機に、半導体業界では「水平分業」を重視する企業が増えた。各社が独自の優位性を生かし、目まぐるしい環境変化に対応するには、分業体制
電気自動車（EV）や産業機器の市場低迷が国内半導体メーカーの業績を直撃している。中国経済の停滞も重なり、人工知能（AI）向け以外の半導体需要は回復が鈍い。ルネサスエレクトロニクスやロームは電力制御用半導体の設備投資を大幅に絞る。2024年7～9月期決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを見通す。 SiCへの参入延期 「EVの立ち上がりが想定より遅い。甲府工場は量産開始をできるだけ先送りし、SiCも事業立ち上げを急がない」（ルネサスエレクトロニクス社長の柴田英利氏） ルネサスは2024年1～9月期の純利益が前年同期比26％減の2002億円だった。売上高に当たる売上収益は5％減の1兆558億円。日本や欧州でEV向け半導体需要が低迷し、ファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けも回復が遅れている。「アップターン（市況回復局面）を逃がさないことを重視する経営から、ブレーキを少し強く踏
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