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安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判の初公判が28日に奈良地裁で始まる。これに関し、毎日新聞社が同事件の「社会的意義を振り返る」などと、同事件に意義があったと思われるような表記をしたニュースレターを会員向けに送信していたことが物議をかもした。同社は「不適切な表現だった」と釈明し、当該部分を訂正したニュースレターを再送した。 訂正前のニュースレターは15日、受信登録者にメールで配信された。「注目連載・記事をご紹介」と題し、事件の初公判に関する記事の連載企画が10月下旬からスタートすることを告知した。銃撃事件を「旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教2世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながった」との見立てを示したうえで、連載を通じ「事件の社会的意義を改めて振り返る」と伝えた。 銃撃事件に「社会的意義」があると思わせる表現をした毎日新聞社
【パリ賀有勇】フランスのメディアによると、パリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、劇場やレストランなど複数の場所を狙った襲撃事件があり、少なくとも６０人が死亡した。銃撃事件があった劇場では犯人が立てこもっており、約１００人の人質が取られているとの情報もある。フランスのオランド大統領はテレビ演説で「前例のないテロが起きた」と述べるとともに非常事態を宣言し、国境を閉鎖すると明らかにした。 ＡＦＰ通信などによると、パリ近郊にあるサンドニ競技場付近でも爆発が起きた。競技場ではフランス代表とドイツ代表によるサッカーの親善試合が行われており、観戦していたオランド大統領が爆発を受けて避難した。 オランド大統領は緊急閣議を招集し、対応を協議している。事件を受けて、オバマ米大統領は「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と非難した。
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