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専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」 政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。 日曜版
維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」 自身巡る報道は「恣意的」
「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への
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「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR（統合型リゾート施設）を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏（後の都知事）は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、…
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