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東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院法学政治学研究科・大学院人文社会系研究科・大学院経済学研究科・大学院教育学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院法学政治学研究科 教授（過去に学術会議の会員または連携会員） 政府にとって、必要な＝「耳に心地の良い」学術的助言は、他の審議会や機関で充分
東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院工学系研究科 岡本孝司教授 学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変
日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が、参議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 法律では、日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。 また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が会員以外から任命するとしています。 11日は参議院本会議で討論が行われ、日本維新の会は、賛成の立場から「ナショナルアカデミーとしての抜本的改革は待ったなしだ。この法律は、最初の一歩にすぎず、不断に見直しを行い、改革に向けた議論を続けていくべきだ」と述べました。 一方、立憲民主党は、反対の立場から「政府は法人化により独立性が高まると説明するが、運営面で独立するとは言えない。かえって政府の意向をそんたくせざるをえなくなり、むしろ独立性が低下してしまう」
北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」
この記事の件ね： ＞「右の人が入る法案許せるか」発言は北大教授 FBで「学術会議が右派にお墨付きは害」 ＞https://www.sankei.com/article/20250508-I3ZK2ZQPNNAFRAJZTJG7SDPFGU/ この記事、ちゃんと読めば「左右を問わず、政治からは距離を置くべき」というのが北大教授の主張だとわかる。実際、 ＞過去の学術会議では共産党系などの左派の会員が政治的な主張や活動をしていたとして「決して好ましいことではなかった」とした上で「法人化後の学術会議に右派が入ることも同様に好ましくない」とした。 って書いてあるでしょ。念の為、元ネタのフェイスブック（https://www.facebook.com/tomohiko.uyama/?locale=ja_JP）を方を確認すると、 ＞ソ連の共産主義がもたらした災禍を研究する者として、共産主義には完全に否定
日本学術会議の梶田隆章前会長（左）と自民党の黄川田仁志衆院議員＝7日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 日本学術会議の梶田隆章前会長は7日の衆院内閣委員会で、学術会議を特殊法人化する法案について参考人質疑に臨んだ。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に際して科学的知見に基づく発信が不十分だとされる問題について「国際原子力機関（IAEA）も安全性に問題ないと指摘している。学術会議の多くの会員も科学的な安全性の件では同意見だと思う」と述べた。 その上で「方針が決まる前に、政府から特段の審議要請はなかった」と釈明した。自民党の黄川田仁志氏の質問に回答した。 「科学に基づく発信すべき」令和5年8月に開始された処理水の放出を巡っては一部野党議員や中国政府が「核汚染水」と危険視し、中国は日本産水産物の輸入を全面停止した。 梶田氏は当時、学術会議の会長を務めており、7日の内閣委では「争点は
政府が衆院でのスピード採決を狙う学術会議解体法案の危険性を指摘し、「１００年に１度の危機が来ている」「日本の未来は衰退へと向かってしまうかもしれない」と訴える動画が、ＳＮＳで急拡散しています。投稿されてからわずか１日で、動画へのアクセスは３９６万を超え、「いいね」は１万を超えています（６日午後８時現在）。 動画を作成し、登場するのは隠岐さや香・東京大教授（専門は科学史）。１９４９年に設立された日本学術会議は、科学者が第２次世界大戦で政府のいいなりになり、「無謀な戦争に加担してしまった反省」から、平和のために科学を生かすと誓って始まったと指摘。「政府は再び戦争の準備をするために学術会議に介入しようとしている」と批判します。 さらに、隠岐氏は「科学の視点からリスクを伝えなければ、日本の将来のために良い制度はつくれない」と指摘。同法案によって「国はリスクから目を背け、都合の悪いことを隠すために科
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選
2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。 日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか？ 現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。 今も生きている元号廃止の主張 日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくな
日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授らが記者会見を開き、「任命拒否は法律に違反する」などと述べて改めて政府の対応を批判しました。 6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。 行政法が専門で早稲田大学の岡田正則教授は、記者会見で、 「今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定するものだ。学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、日本学術会議法は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう。このような破壊行為は、日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになるので、憲法に違反している」と述べました。 そして、 「今回の任命拒否は手続上も違法だ。菅総理大臣は、今回の任命決定にあたって、学術会議から提出された推薦名簿を見ていないと明言した。そうすると、今回の任命
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
「学術会議への介入」に抗議する菅野完のハンストは、きょうで10日目に入った。 命がけの行動に共鳴した人々が次々と訪れ官邸に向かってスタンディングした。 群れるわけでもシュプレヒコールをあげるわけでもない。黙々と抗議を続けた。 広島から来たという女性は「（菅野は）怒り方を忘れた日本人に怒り方を教えてくれた」。 菅野も彼らを評価する。「俺なんかより、あそこに立っている人たちの方が偉いですよ。スーっと来てスーっと帰っていく。カッコいいじゃないですか」と。 独裁政権が最も嫌がる義挙は、確実に波紋を広げているようだ。 田中龍作の取材活動支援基金 ■郵便局から振込みの場合 口座：ゆうちょ銀行 記号／10180 番号／62056751 ■郵便振替口座 口座記号番号／00170‐0‐306911 ■銀行から振込みの場合 口座：ゆうちょ銀行 店名／ゼロイチハチ・０一八（「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出し
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない
揺れる日本学術会議 日本学術会議が、日本の学術界（アカデミア）が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上！上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報 そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく（利益相反開示）。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている（日本生化学会、日本
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