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枝野委員長「おかけください。おかけください」 “立ったまま”のれいわ議員に着席促す→高市総理も思わず笑い
栃木県南部にとんでもないフットボールクラブがあることをご存知だろうか？その名は「栃木シティFC」 地域リーグからJFL、J3、そしてJ2へ。 「3年連続昇格」という、Jリーグ史上稀に見る偉業を成し遂げた。 その裏では、行政の約束を反故にされ、地元の「正義」を振りかざす勢力から「お前らに価値はない」とレッテルを貼られた屈辱の歴史がある。 これは政治的な足の引っ張り合いに対し、圧倒的な「エンターテインメント」で倍返しした栃木シティの逆襲の物語だ。 17億円で造られた｢5メートルの劇場｣事の発端は、クラブの親会社が約17億円の私財を投じて建設したホームスタジアム 「CITY FOOTBALL STATION（CFS）」だ。 このスタジアムの凄さは金額ではない。距離だ。 観客席からピッチまでの距離はわずか5メートル。 選手の息づかい、ぶつかり合う音、芝を蹴る音がダイレクトに鼓膜を叩く。なんなら選手
専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」 政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。 日曜版
維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」 自身巡る報道は「恣意的」
「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への
高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。唯一の戦争被爆国・日本の首相としてあるまじき人物であることが改めて示されました。 同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が２０２２年１２月に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。 非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かして
埼玉県川口市議会は30日、外国人による交通事故の防止と被害者の救済を国に求める意見書を賛成多数で可決した。市内では近年、外国人による無免許ひき逃げや飲酒運転の重大事故が相次いでおり、自賠責保険も入っていない無保険の場合は被害者が泣き寝入り状態にあるとして、被害者救済制度の充実を求めた。自治体がこうした意見書を可決するのは異例。 市議会は同日、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行などを求める意見書も可決。いずれも自民党が提案し、議長を除く38人のうち32人が賛成した。反対は立憲民主党系会派2人と共産党会派4人の計6人で、両会派は「外国人差別につながる」などと反対した。交通事故の意見書は、安全指導の強化をはじめ、無免許・無保険・飲酒運転の厳格な取り締まり、地域の実情に応じた支援策の提供を求めた。 また、自賠責保険に入っていない無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者になった
自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障相の発言が波紋を広げています。奈良公園のシカを外国人が“虐待”しているという指摘です。しかし、事実が極めて不確かなことが明らかになっています。 高市氏は、２２日の演説会で「奈良のシカを、足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと傷めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」などと述べました。 奈良公園には日本人、外国人問わず多くの観光客が訪れ、シカの虐待と国籍などは無関係のはず。高市氏によれば、シカに暴力を振るうのは外国人ということになります。 しかも、２４日の日本記者クラブの総裁選共同会見で、記者に、外国人がシカを蹴ったことの「根拠はあったんですか。確かめたんですか」と質問されると、高市氏は、「こういったもの（奈良公園のシカの被害など）が流布されているというこ
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆
参院選結果をうけ自民党のなかで、石破茂首相（自民党総裁）が退陣する、しないのドタバタが続いています。石破首相は、「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と退陣報道を否定し、あくまで続投する構えです。しかし、歴代首相経験者も交えて退陣を求める動きが過熱しています。 石破政権居座りは許されません。自民大敗、衆参ともの与党過半数割れは、石破政権への厳しい審判というにとどまらず、行きづまった自民党政治そのものへの深い不信や失望の表れです。選挙の顔をすげ替える政権たらい回しでも、日本の政治の展望を開くことはできません。 ■大きな激動の時期自民党を中心にした政権が衆参両院で過半数を割り込むのは１９５５年の結党以来初めてです。それ自体、前向きの変化です。 審判をうけた自民党政治とは何でしょうか。内政では、諸物価が高騰するなか、暮らしの困難に応えない無策ぶりや、経済低迷を打開できないことです。外交
さっきWBS観ていて都知事選の話題になったんですよ。 で、しばらく前からSNS等で色んな番組について指摘されてる問題「何ら理由もなく、都議会野党の第一党である共産に何一つ触れない」という件。 確かにそうでした。 今回は立憲が伸長して第一党になり共産は二位に後退ですが、これもそれなりの話題でしょう、一位入れ替わってんだし立憲や民民には触れてるなら。 でも本当に何の話も出ない、完全に透明化されてました。数議席もない参政は触れるのに…。 これ特定の局や番組に限らないと聞くので、一体どうやったらそんな統制ができるのか不思議でしょうがないんですが、事実そうなっていると…。トランプの戦術でよく指摘されることですが、彼が最も恐れるのは批判ではないと。 むしろ批判でいいから話題が増えると文字通り「悪名は無名に優る」でデタラメ言って文句言われるほど支持者が増える、逆に他人の話題が自分より目立つのは我慢なら
デイリー新潮 @dailyshincho 「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発 dailyshincho.jp/article/2025/0… #デイリー新潮 2025-05-20 06:13:04 リンク デイリー新潮 「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発 | デイリー新潮 「共産党には民主主義がないし、労働者階級の味方でもない。決議を信じるだけで救われようとする宗教のような組織です」。… 481 users 324
日中関係をめぐって、共産党の志位議長は、過去の共同声明に盛り込まれた「互いに脅威とならない」という合意を両国が順守しながら行動することが友好関係の構築に欠かせないという考えを強調しました。共産党の志位議長は、福岡市で開かれたシンポジウムで、先月、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに中国 北京を訪問したことを報告し、「両国は2008年の『日中共同声明』で確認された『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との合意を尊重し、ふさわしい行動をとるべきだ」と述べました。 そして「いま日本は大軍拡を進め、『互いに脅威とならない』という原則を積極的に言わなくなり、中国も東シナ海や南シナ海で力による現状変更の動きを強めている」と指摘した上で、両国が共同声明の合意を順守しながら行動することが友好関係の構築に欠かせないという考えを強調しました。 一方、志位氏は記者団に対し、消費税の扱いをめ
政府が衆院でのスピード採決を狙う学術会議解体法案の危険性を指摘し、「１００年に１度の危機が来ている」「日本の未来は衰退へと向かってしまうかもしれない」と訴える動画が、ＳＮＳで急拡散しています。投稿されてからわずか１日で、動画へのアクセスは３９６万を超え、「いいね」は１万を超えています（６日午後８時現在）。 動画を作成し、登場するのは隠岐さや香・東京大教授（専門は科学史）。１９４９年に設立された日本学術会議は、科学者が第２次世界大戦で政府のいいなりになり、「無謀な戦争に加担してしまった反省」から、平和のために科学を生かすと誓って始まったと指摘。「政府は再び戦争の準備をするために学術会議に介入しようとしている」と批判します。 さらに、隠岐氏は「科学の視点からリスクを伝えなければ、日本の将来のために良い制度はつくれない」と指摘。同法案によって「国はリスクから目を背け、都合の悪いことを隠すために科
camara_clarinet／木下洋介 @kinosysta @tagawa_yutaka 引用元の安西監督の台詞「お前のためにチームがあるんじゃねぇ。チームの為にお前がいるんだ!!」はメーデー的に大丈夫ですか？ 2025-05-02 11:36:21
2025年大阪・関西万博を主催する万博協会が、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材を拒否した。 この対応をめぐって、SNS上（主にX）では「当然だ」「『赤旗』なんてメディアじゃない」という拍手が巻き起こっている。曰く── 「政敵の悪口を書くチラシにすぎない」 「公安監視対象の団体の機関紙なんて危険だ」 「不特定多数を相手にしてないから報道じゃない」 「極左は嘘ばかり。自浄作用もない」 「別に取材拒否されても自費でやれば？ バッシングでもすれば？」 …いやはや、よくもここまで雑音のような議論が揃ったものだ。 そこで今回は、改めて問い直したい。 「赤旗」はなぜメディアなのか？ 「赤旗」をメディア扱いしないとはどういうことなのか？ 「機関紙＝報道機関ではない」という論理の貧困「『赤旗』は共産党の機関紙だから報道じゃない」と断言する人がいる。だが、それを言い出したら、労組の新聞も、宗教団体の広
大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年１１月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 万博に
日本は今、男女の賃金格差が深刻で、男性の一般労働者の給与水準を１００とした時、女性の給与水準は７５．２となっており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７０．６という数字を出しています。 つまり、女性でもバリバリに働いて高収入の人もいるでしょうが、平均してしまうと、日本の女性は男性に比べて３割ほど安い給料で働いているというのが、今の日本の労働環境です。皆さんも肌感覚で分かっていると思いますが、男性と比べて女性の方が「貧乏」だということです。 加えて、ひとり親家庭のうち、約８６．８％は母子家庭であり、父子家庭より母子家庭の方が圧倒的に多く、より貧困に陥りやすい環境にあるのは女性であると言えます。 こうした「女性の貧困対策」として、公共施設（特に学校）における生理用ナプキンの無償提供という政策は、いろいろな選挙の現場を前線で見ている人間からすれば、「学校給食の無償化」や「子どもの医療費
「男は黙れ」「男が産めるのうんこだけ」。政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で3人の女性が、こんな不適切表現をラップ調で連呼した―。3月8日の「国際女性デー」に合わせ、市民団体が9日に都内で開催した集会を巡り、波紋が広がっている。 問題の集会は、安保法制廃止などを活動理念に掲げる市民団体の女性らでつくる「フェミブリッジ・アクション東京」が企画し、JR新宿駅前で行われた。集会には社民党首の福島瑞穂氏や前東京都武蔵野市長で立憲民主党の松下玲子氏、共産党の吉良佳子氏ら現職の国会議員も参加した。 主催者側が動画サイト「ユーチューブ」に公開した映像によれば、「男が産めるの」コールは、集会の最後に披露された。主催メンバーで市民活動家の菱山南帆子氏ら3人がマイクを手に問題のコールを連呼し、集まった参加者も声を合わせたが、聴衆からは失笑する声も聞かれた。 また、賛否が分かれる選択的夫婦別姓をテーマにし
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