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【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、ロシアのプーチン大統領が16日のトランプ大統領との電話会談で、侵攻するウクライナでの停戦条件として東部ドネツク州全域の割譲を求めたと報じた。見返りに南部ザポリージャとヘルソン両州の一部地域の支配を放棄する考えを示唆したという。複数の米政府高官の話としている。 【写真】ロシアが北方領土2無人島に命名 米ロ首脳はハンガリーの首都ブダペストでの対面会談を計画しており、領土問題が協議される可能性がある。ウクライナは一切の領土割譲に応じない考えを示している。トランプ氏は17日に実施したウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、交流サイト（SNS）で現在の前線を凍結して戦闘を停止するよう双方に求めた。ワシントン・ポストの報道が事実なら、領土を巡り米ロの間でも立場の違いが浮き彫りになった形だ。 ドネツク州はロシアが2022年に一方的に併合を宣言したウ
米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート
北方領土の国後島でロシア人の島民たちが、交流事業が中止されて墓参りに訪れることができない日本人の元島民たちのために墓地の清掃作業を行いました。 北方領土の元島民などによる「北方墓参」や「ビザなし交流」などの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で中止され、再開の見通しが立っていません。 このため、ことしも元島民たちが船の上から先祖を供養する「洋上慰霊」が20日から行われることになっています。 国後島では、先月中旬、ロシア人の島民たちが墓参りに訪れることができない日本人の元島民たちのために墓地の清掃作業を行いました。 作業が行われたのは、島の西岸にある墓地で、ロシア人の島民によりますと、草刈りを行ったあと、消えかかっていた墓標の「ハッチャス墓地」という日本語の文字を日本人から提供された資料を参考にして復元したということです。ロシア人の島民の男性は、N
参政党の神谷宗幣代表は15日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、ロシアとの特別な関係を否定した。「ロシアとも中国とも米国とも特にない。どこの国とも均衡外交だ。国会議員だから、各国の代表と話さないといけないのは当たり前の話だ」と強調した。参政を巡っては、ロシア国営メディア「スプートニク」が東京選挙区に出馬した候補のインタビュー動画を14日配信し、SNSなどでロシアとの関わりを指摘する声が挙がっていた。 「中国人とも話す」神谷氏は、ロシアのウクライナ侵略について「良くないが、ロシアを追い込んだ勢力も米国の中にいる。その背景もフラットに見ないと、ロシアだけ100％悪いというのは公平ではない」との見方を示し、「そう言ったら、お前らは親露派だみたいな話が始まった」と語った。 「中国に対して、厳しいことも言うが、隣国なので断絶するとかできない。韓国や北朝鮮も全部そうだ。自分たちの主義
参政党の神谷宗幣代表は15日のBS日テレ番組で、党公認の参院選候補者がロシアメディアに出演することを党本部に無断で許可したとして、職員に辞職勧告したことを明らかにした。ロシアの通信社「スプートニク」日本編集部は14日、X（ツイッター）で参院選東京選挙区に立候補している参政党新人、さや氏のインタビューを公開。これに対し、Xではロシアによるプロパガンダに利用される危険性を指摘する意見が出ていた。 神谷氏は番組で「候補者がどの番組に出るかはすごく大事なことで、必ず党本部の許可を取って出ないといけないルールなのに、勝手に許可を出していた。私が許可をしたわけではないし、党の意向でもない。（出演を許可した）その職員には辞職勧告をしました」と述べた。 「スプートニク」日本編集部は15日、Xに「私たちが参政党を含む特定の政党を支持したり、いわんや投票行動を呼びかけたりすることはありません」と投稿した。
・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している ・JAPAN NEWS NAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている ・JAPAN NEWS NAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった) https://x.com/JapanNNavi/affiliates ・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能 ・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要 ・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる ・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている ・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている ・JAPAN NEWS NAVI
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。（２０２５年 ロイター/Anton Vaganov） ［サンクトペテルブルク（ロシア） ２０日 ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。 プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。
ロシア兵死傷者９５万人 第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻 時事通信 外信部2025年06月04日19時47分配信ロシア・トゥーラ州のボゴロジツクにある墓地で行われた戦死したロシア兵の葬儀＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。 停戦不発、突破口開けず 仲介離脱に現実味―トランプ氏ウクライナ側の死者数は最大１０万人。負傷者を含む人的被害は４０万人に達している。 推計は英国防省が公表するデータなどに基づく。ロシア側の死者は年を追うごとに増えており、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）の１万５０００人より圧倒的に多い
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
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軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
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