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米国務省の報道担当者は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とする声明を出した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた問題で、トランプ政権が公式に中国を非難するのは初めて。 声明は「日本に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とし、日米が「本件やその他の諸問題について緊密に連携している」と訴えた。また「日米同盟はかつてないほど強固で結束している」とも強調した。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を機に中国が強硬姿勢を強める中、米国はグラス駐日米大使や国務省のピゴット副報道官が日本支持の姿勢を表明する一方、トランプ大統領は公の場で態度を明確にしていない。10月の米中首脳合意で対立解消に向けて前進した貿易交渉を重視しており、対中配慮を強めているとの見方がある。 米国務省の声明について、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は10日の記
台湾有事をめぐる高市首相の発言を機に悪化した日中関係。日本は同盟国である米国に高市への強い支持を求めたが、トランプ政権の反応は薄く、日本政府は不安に駆られていると、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は報じる。トランプは中国との貿易を優先か 日本政府は、台湾有事発言で中国を激怒させた高市早苗首相に対して米国が示した支持が不充分だとして、より明確な支持を表明するようトランプ政権に求めているという。日米両政府の現職および元高官らが明かした。 関係者によれば、駐米日本大使の山田重夫はトランプ政権に対し、日本政府への公然たる支持の表明を要請したという。 2025年11月にジョージ・グラス駐日米大使が「我々は（高市）首相を支持する」と記者団に語り、一定の支持を示したものの、トランプ政権からはそれ以外の表立った後押しはほとんど見られない。
【12月6日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は5日、新たに創設した「FIFA平和賞」をドナルド・トランプ米大統領に授与した。トランプ氏はワシントンで行われた2026年サッカーW杯北中米大会の抽選会に出席し、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が授与を発表。平和や団結に向けて行動した個人の功績を表彰するためFIFAが今年創設した賞の初受賞となった。トランプ氏の盟友として知られるインファンティーノ氏は、トランプ氏が世界中で平和と団結を促進するための「特別で並外れた」行動をしたと受賞理由を述べた。トランプ氏は授賞式で「これは私の人生で最も大きな栄誉の一つ。私たちは何百万人もの命を救った。世界は今、より安全な場所になった」と述べ、受け取ったメダルをその場で自ら首にかけるパフォーマンスを見せた。 ノーベル平和賞を切望するトランプ氏へのすり寄りとも見える受賞に関して、トランプ氏の移民
【11月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は27日、前日に首都ワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃したとされる事件が発生する中、「第三世界の国々」からの移民を停止する計画を表明した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国のシステムが完全に回復できるよう、すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。 またジョー・バイデン前大統領の下で認められた「数百万」の入国許可を取り消し、「米国にとって純資産とならない者は全員排除する」としたトランプ氏は、非米国市民への連邦給付金や補助金を全面廃止し、安全保障上の脅威となる外国人や「西洋文明と相いれない」外国人を国外退去にすると付け加えた。 「これらの目標は、違法で社会秩序を乱す人口を大幅に削減することを目的として推進される」「この状況を完全に治すことができるのは母国への回帰だけだ」 怒りを
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump andJapanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 放棄する領土には、主要都
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は9月30日、複数の戦争解決に貢献したと主張し、自身をノーベル平和賞に選ばないのは米国への「侮辱」になると述べた。 10月10日に受賞者が発表されるノーベル平和賞を長年求めてきたトランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向けた和平案を発表した翌日、改めて自身こそがノーベル平和賞にふさわしいとアピールした。トランプ氏は数百人の米軍幹部を前にした演説で、「ノーベル賞をもらえるかって？ 絶対にもらえないだろう。何もしていないやつに与えられるだろう」と述べた。 「それはわが国への大きな侮辱になると言っておこう。私ではなく、この国に受賞してほしい」「この国が受賞すべきだ。このようなことはかつてなかった
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告とが手をつなぐ彫像が２３日、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールに登場した。 「永遠の親友」と題された彫像の銘板には、「９月の友情月間を記念して」との文言が皮肉交じりに記されている。トランプ氏がかつてエプスタイン元被告に送ったとされるバースデーカードにちなむ銘板も見られた。トランプ氏は当該のカードを書いたことを再三否定している。トランプ氏とエプスタイン元被告の彫像は、「Ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔ Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」と名乗るグループが設置したと主張している。このグループによると、ナショナルモールでこうした彫像の一時的な展示を行うのはこれで３度目だという。 今回の彫像については、国立公園局が一時的な設置許可を出した。
（ＣＮＮ） 米ユタ州郊外で育ったタイラー・ロビンソン容疑者は前途有望に見えた。家族との結びつきが強く、標準テストで良い成績を収め、ＳＮＳへの投稿によれば、成績評価指標のＧＰＡでは「４．０」を獲得していた。 ２０２１年の高校卒業後には、４年間の奨学金を提供するというユタ州立大学からの書簡を誇らしげに読み上げる動画を撮影した。 しかし、ロビンソン容疑者はわずか１学期で州立大学を離れ、休学してそのまま戻ることはなかった。 当局は現在、ロビンソン容疑者が保守活動家チャーリー・カーク氏を今週狙撃した場所とされる屋上にたどり着くまでの数年間で、何が起きたのか調べを進めている。 警察は依然捜査中だが、当局は政治的な動機があったことを示す潜在的な証拠として、銃撃現場付近で発見されたライフルの薬きょうに刻まれていた反ファシストのメッセージに言及した。 弾丸の一つには「おいファシスト！」などと刻まれており、ユ
（ＣＮＮ） 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で児童２人が犠牲になった銃撃事件を受け、司法省高官がトランスジェンダーの人々が銃器を所持する権利を制限する案を検討している。内部の協議に詳しい当局者２人が明らかにした。 予備的な協議は、ミネアポリスの銃撃事件以降に保守系メディアの一部で広まっている思想に基づいているようだ。警察によると、この事件の容疑者は２３歳のトランスジェンダー女性とされている。 こうした動きは、トランプ政権がトランスジェンダーの米国人の権利を抑圧する姿勢を大幅に激化させることを意味する。トランプ大統領は、トランスジェンダーに関連する大統領令を発行している。この中にはトランスジェンダーの軍への入隊禁止や、連邦刑務所に対しトランスジェンダーの受刑者を出生時の性別に応じた施設に移送するよう命じる内容が含まれる。 銃の所持権を制限するという考えは、保守派にとって長年超えてはなら
米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
スミソニアン国立自然史博物館のメインエントランス付近にある象の展示物/Tom Williams/CQ Roll Call/AP （ＣＮＮ） 米国立博物館を運営するスミソニアン協会の展示内容や収蔵品について、ホワイトハウスが包括的な見直しを行うと通告した。狙いは博物館で展示すべきものとすべきではないものについて、ドナルド・トランプ大統領の指示に従わせることにある。トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー・バンチ事務局長に宛てた１２日の書簡の中で、調査の目的について「米国の例外主義をたたえ、分断的あるいは党派の偏る表現を排除し、我々が共有する文化機関への信頼を回復させる」とした。トランプ政権は米国の文化・歴史機関に対して大統領の見解を徹底させ、多様性に焦点を当てた資料を排除させることに力を入れている。 スミソニアン協会についてトランプ氏は今年署名した大統領令の中で、「分断を招く人種中心の
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２６日、実際には存在していない事実を根拠に、米人気歌手ビヨンセさんの起訴を求めた。トランプ氏はＳＮＳで、ビヨンセさんが２０２４年１０月にテキサス州ヒューストンで開かれたイベントで民主党大統領候補カマラ・ハリス氏を支持する見返りに１１００万ドル（約１６億円）を受け取ったことは違法行為にあたると主張した。しかし、ハリス陣営の選挙活動に関連して、ましてや支持そのものに関して１１００万ドルを受け取ったというトランプ氏の主張には全く根拠がない。 連邦選挙委員会の記録には、ハリス陣営からビヨンセさんの制作会社に１６万５０００ドルの支払があったことが記されており、陣営はこれを「選挙イベント制作費」として計上している。ハリス陣営の広報担当者は昨年、オンラインメディア、デッドラインに対し、有名人の支持者に報酬は支払っていないが、参加に関連する費用を負担することは法律で義務づけ
（ＣＮＮ） ボンディ米司法長官が今年５月、ジェフリー・エプスタイン元被告の事件に関する文書の精査結果をトランプ大統領に伝えた際、資料の中にトランプ氏の名前が記載されていると報告していたことが分かった。事情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 エプスタイン元被告は性犯罪で起訴され、２０１９年、ニューヨークの拘置所で勾留中に死亡した。 ５月の協議にはブランチ司法副長官も同席しており、ホワイトハウスの当局者２人は、司法省の調査結果の範囲を説明した「通常のブリーフィングだった」と明らかにした。協議の焦点はトランプ氏の名前が資料に記載されている点だけではなかったという。 ボンディ氏はこのときの会合で、ほかにも著名人の名前が複数言及されていること、調査ではいわゆる「顧客リスト」に関する証拠や、エプスタイン元被告の自殺を否定する証拠は見つからなかったことも告げたという。 司法省の調査に詳しい情報筋によ
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