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少し前のことになりますが、医師である北原茂実先生の講演を聴きにいきました。合計５時間、ひとりで話しまくられ、その勢いに圧倒されました。話の内容も刺激的で、メモが10ページにもなりました。 北原先生は八王子の医療法人社団ＫＮＩの理事長、つまり医療法人の経営者です。マスコミで取り上げられることも多いので、ご存じの方もあるでしょう。病院システムの抜本的な改革や、医療制度の改革案などにつき、積極的な提言をされています。 その主張は極めてユニークで、加えて、実際にそれらを実践されている姿勢にもとても感銘を受けました。今日はその内容の一部をご紹介したいと思います。 ＜主張その１：医療を産業として認知せよ＞ 厚生労働省は医療費総額が28兆円であった1997年に、「このままいけば、医療費は2006年までに59兆円に達する」と発表しました。しかし2006年から4年も後である2010年現在、日本の総医療費は3
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるス
厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。 同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には、「専業主婦優遇だ」などの批判が出ている。３号の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、３号の夫だけでなく、共働きや単身者も肩代わりしているわけだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めている。 厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の
政府は２８日、国民一人一人に番号を割り振る「社会保障・税番号制度」の大綱案をまとめた。番号の利用範囲は当面、年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務の６分野に限定。特に機密性が高い医療情報は、個人情報の取り扱いに関する特別法を制定する。月内にも開く政府・与党社会保障改革検討本部で決定する。政府は今秋の臨時国会に大綱をもとにした関連法を提出する方針。しかし、番号制度は与党との調整が難航している「税と社会保障の一体改革」と表裏一体の関係で、番号制度の先行きには不透明感もある。 番号制度は、現在は別々に管理されている社会保障給付や税の徴収に関する情報を一元的に管理。事務の簡素化やきめ細かい行政サービスに役立てる狙いがある。国民には健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能を備えたＩＣカードを配布。確定申告や各種証明書発行などを迅速にできるようにする。番号は原則、カードに記載するが、記載を希望しない住民
本日、官邸の社会保障改革に関する集中検討会議に、厚生労働省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」が提示されました。副題は「「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」です。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/siryou3-2.pdf 最初に経緯、背景、それに東日本大震災の課題が書かれていますが、ここではまず何より社会保障制度改革の基本的方向を。 第一の柱は「全世代対応型・未来への投資」と称して、「世代間公平」を打ち出しています。 >社会保障を社会の持続可能性の維持、未来への投資として位置づけ、直接的な受益者である高齢世代のみならず、現役世代や将来世代にも配意した全世代対応型の社会保障制度への転換を進めなくてはならない。とりわけ、人々の相互連帯、「共助」を基礎として、あらゆる世代が
細川律夫厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、水俣病被害者が救済法に基づく一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られる例が相次いでいる問題について、違和感を感じると表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が打ち切りをやめるよう求めたのに対して答えたもの。今まで厚生労働省は一時金を収入認定から外すことはできないという硬直した態度をとっていました。 赤嶺氏は、一時金の収入認定で生活保護を廃止され、県に審査を請求した鹿児島県の男性から寄せられた訴えを読み上げました。 「医療費などがのしかかり、保護を受けているときより苦しい」。この訴えをどう思うか、赤嶺氏がただすと、細川厚労相は「（一時金をもらってさらに苦しくなることは）私も違和感を感じます」と述べ、「（赤嶺）議員がおっしゃった事情も踏まえ、県の検討状況をうかがいながら検討していきたい」と述べました。 赤嶺氏は、熊本県の蒲島郁夫知事が
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ じゃあ一日食費250円で生きていけるの？ の続き。 今回使う資料は全て過去ログからの使い回しなので、常連の方は退屈かもしれませんが我慢してください。 各資料について興味を持った方は保育生活保護カテゴリーの記事に詳細が載っていますのでそちらを参照してください。 (pcの場合サイドバーから飛べます） 今回は基本的に金銭的コストの話をします。 条件確認 母子家庭 三児の母 下の子は０歳児 実家は遠い生活保護費15万円 この条件では働かないほうが得をします。 誰が得をするのかというと、「みんな」が得をします。 さて問題です。 Q 0歳児を保育園に預けると公的コストはいくらかかるでしょうか？ A:生活保護費よりはるかに高く付きます 園児一人にかかる費用と（月額） クラス 園児1人にかかる費用 0歳児 429,937円 1歳児 208,3
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/02/19(土) 19:24:56.40 ID:qU/BZtYoi 払えないのはしょうがない 5 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/02/19(土) 19:26:39.73 ID:KWaiZakFO 何歳まで生きりゃ元とれんの？ 7 : 冒険の書【Lv=5,xxxPT】 :2011/02/19(土) 19:27:15.95 ID:qU/BZtYoi 最終的に損するか得するかはいつまで生きるかにもよるから分からないけど、半分税金だから払わないよりも払った方が相対的に得する って認識でおk？ 8 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/02/19(土) 19:27:32.87 ID:zNRPCD1r0 払ってるけどドブに捨ててる気がしてならない 12 :以下、名無しにかわりましてVIP
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止める
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
「健康保険があてにならないから、民間の医療保険に加入している」 連日、テレビから流れる生命保険会社のコマ―シャルの影響か、近年、こうしたことを思う人が増えているようで残念でならない。 生命保険文化センターが発表した「平成19年度生活保障に関する調査」によると、公的医療保険（健康保険）の給付内容について、「充実している」と答えた人は21.8％。これに対して、「充実していない」と答えた人は57.8％にも及ぶという。しかし、こうした調査結果が、そのまま健康保険の保障実態を表したものとはいえない。そもそも、健康保険と民間医療保険は、その性質がまったく異なるものだ。 国の制度である健康保険は、健康状態に関係なく、健康な人も病気の人も誰でも差別なく加入できる。そして、所得に応じた保険料を支払い、病気やケガをしたときは、治療に必要な医療そのものが提供される。 一方、民間の医療保険は、健康状態によっては加
二木立 発行日2010年11月01日 出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見、あるいは皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。本「ニューズレター」のすべてのバックナンバーは、いのちとくらし非営利・協同研究所のホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。 目次 1.論文「混合診療原則解禁論はなぜゾンビのように復活するのか？ （「二木立教授の医療時評（その82)」『文化連情報』2010年月11月号（392号）：18-23頁） 2.最近発表された興味ある医療経済・政策学関連の英
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 :ひろゆき＠オープンSNSひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
社会派映画をプロデュースするワン… ニュース・フォーカス介護のイメージ変えたくて 映画ケアニンに込めた思い(2019/8/15) ■ひと介護や在宅医療を前向きに伝える映画プロデューサー山国秀幸さん（５２） 「介護」の暗いイメージを少しでも変えたい――。そんな思いで映…[続きを読む] いびきや無呼吸に悩んだ娘 半年後に診断、手術を受けて[患者を生きる](2019/8/15) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 手術効果や認知症の合併の評価…「治せる認知症」の課題[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) 農作業で心の健康を支援 埼玉の農園、うつ病克服を元に[ニュース・フォーカス](2019/8/15) 老いも若きもアート
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