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東京都新宿区の管理職に対し、共産党区議による政党機関紙の「押し売り」が横行していることが、区のハラスメントに関する職員アンケートなどで明らかになった。勧誘を受けた管理職のうち60％以上が心理的圧力を感じており、他会派からは共産の組織的なパワハラを指摘する声が上がっている。 アンケートは今年8月、課長級以上の管理職132人を対象に実施。115人が回答した。 区が区議会に提出した報告書によると、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある職員は85・2％に上った。 区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにした。他党の機関紙には言及しなかった。 アンケートで、勧誘を受けた職員に実際に購読したかを尋ねたところ、「購読した」が34・7％、「やむを得ず購読した」が50％を占めた。「購読を断ったが、重ねて勧誘を受けた」は5・1
京都地裁の一般職員が9月、SNS上に法廷内での騒ぎについて投稿し、傍聴人を「ジジイババア左翼集団」などと揶揄（やゆ）していたことが14日、地裁への取材で分かった。地裁は職員の詳細について公表しておらず、処分の有無も「対応を検討中であり現時点でお答えできることはない」としている。 地裁では9月22日、京都大構内（京都市左京区）での公務執行妨害事件を巡り、京都府警に逮捕された中核派系活動家の男らの勾留理由開示手続きがあった。 同日、X（旧ツイッター）の匿名アカウントに、「中核派の勾留理由開示で、京大の左翼と別のジジイババア左翼集団が応援に来てたけど」「法廷で騒ぐわ、大喧嘩（おおげんか）して殴り合うわ」「法廷出てからやって欲しい。ずっと90dB超えてて鬱陶（うっとう）しかった」などと投稿されていた。 再発防止に向け、地裁の担当者は「SNSの利用に関して、引き続き注意喚起していきたい」としている。
自民党本部で7日、高市早苗総裁を取材するため待機していた報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が民放テレビ局の生配信のマイクに拾われ、SNSで拡散した問題で、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したと発表した。自社の電子版でもニュースとして配信した。 発表によると、男性カメラマンは他社のカメラマンらと高市氏の取材対応を待っていた際、雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言した。SNSでは、ほかにも「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散された。これらの発言について、時事通信社は厳重注意したカメラマンの発言ではないとしている。 同社は、藤野清光取締役編集局長が、「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱
勇壮な演舞を披露する陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊＝9月12日、沖縄県沖縄市（大竹直樹撮影）半世紀前にあった「職業差別」自衛官というだけで住民登録を保留され、成人式や国体、野球大会への参加を拒否される。沖縄が本土復帰した後の昭和47年10月、陸上自衛隊第15旅団の前身部隊が那覇駐屯地を開設した当初は、こうした「職業差別」が各地で相次いだ。 先の大戦末期の沖縄戦では、県民の4人に1人が犠牲になった。当時は戦禍の記憶から、自衛隊を旧日本軍と重ねる人も多かった。自衛隊員や家族の人権が損なわれる差別的な取り扱いは多岐にわたり、祝電の依頼を電報電話局に拒否された。自衛官の妻は幼稚園のPTA役員を辞退するよう求められ、その子供は入学手続きを保留されたとの記録も残っている。 沖縄の本土復帰直後、自衛隊に対する差別的取り扱いが相次いだことを示す資料（大竹直樹撮影）むろん、半世紀以上も前の話であり、本土復
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性を制止した警備員の宇佐美芳和（よしかず）さん＝当時（47）＝が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を巡り、事故で後遺障害を負った70代女性が8日、ダンプカーの運転手などを相手取り、約1500万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に提起した。被告にはダンプカーの所有会社や誘導の警備員が所属する警備会社も含まれる。 地裁前で取材に応じた女性の姉は「事故は（防衛省）沖縄防衛局による安全性を無視し工事を急がせた危険なダンプ2台出しによって起こったもの。亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だ」とする女性のメッセージを紹介した。 事故は昨年6月28日、土砂搬出港の桟橋前の路上（名護市安和）で発生。訴状では、運転手はダンプカーを進行させた際、女性や宇佐美さんに気づかず、前方注視義務や一旦停止義務を怠った
自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。
自民党で高市早苗新総裁が誕生したのを受け、X（旧ツイッター）では政治家の反応が相次いでいる。高市氏は女性初の自民総裁だけに「ガラスの天井」を破ったと歓迎する声がある一方、「女性」や「多様性」を強調してきた政治家ほど高市氏に対し「眉をひそめている」との指摘もみられた。 蓮舫氏「ガラスの天井破れた」立憲民主党の蓮舫参院議員は4日に「おめでとうございます」と祝意を示したほか、6日には「ガラスの天井は破れた」と書き込んだ。一方で、「その先に広がるのは『性別にとらわれない』社会。ワークライフバランス、選択的夫婦別姓、人を大切にする動きが後退しないよう、政治の責任を果たしていく」と対決姿勢を明確にした。 高市氏が「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言したほか、選択的夫婦別姓に反対の立場であることが念頭にある。 立民の篠田奈保子衆院議員は5日、自身について「ライフワークバランスを大事にしてきた
フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X（旧ツイッター）で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう？」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。
群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）に町長室でわいせつ行為を受けたと、嘘の告訴をしたなどとして虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の罪に問われた元町議、新井祥子被告（56）に前橋地裁は29日、懲役2年、執行猶予5年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。判決を受け、県庁で記者会見した黒岩町長は「こちらの主張は、ほぼすべて認められた。でたらめな電子書籍が世界に出回って6年、われながら、よく戦ってきたと思う」と振り返った。 世界で名誉傷つけられた起訴状などによると、新井被告は令和元年11月、著者と共謀し「町長と肉体関係を持った」などと記載した電子書籍を配信し、町長の名誉を傷つけたとしている。3年12月には町長室で町長から強制わいせつの被害を受けたと虚偽の告訴状を前橋地検へ提出した。 黒岩町長は「公務中に町長室で、そのような行為を行うはずもない。1％の非もないのに『レイプ犯』の烙印（らくいん）と戦い続けた」。
群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴と名誉毀損の罪に問われた元町議新井祥子被告（56）の判決公判で、前橋地裁（山下博司裁判長）は29日、懲役2年、執行猶予5年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。名誉毀損罪については、電子書籍の著者との共謀関係を認定し、同罪の成立を認めた。 起訴状によると、町長室で町長から強制わいせつの被害を受けたとする虚偽の告訴状を2021年12月に前橋地検へ提出。19年11月、著者と共謀し「町長と肉体関係を持った」などと記載した電子書籍を配信し、町長の名誉を傷つけたとしている。 弁護側は最終弁論で、電子書籍の発行は著者の独断だったとし「町長の社会的評価低下の責任は極めて限定的だ」として名誉毀損罪は無罪を主張する一方、虚偽告訴罪は認め、執行猶予付き判決を求めていた。
戦後教育に多大な影響を及ぼしてきた日本教職員組合（日教組）が、文部省（現・文部科学省）との「歴史的和解」を実現してから今年で30年となった。教員を動員したストライキなど往年の反対闘争は鳴りを潜めた一方、教育現場での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する日教組の姿勢に変わりはない。日教組を出身母体とし、参院副議長を務めた輿石東氏（89）が産経新聞の取材に応じ、「（国旗国歌に）誇りを持つべきだ」として、根深いイデオロギーからの脱却を求めた。 自民、社会、新党さきがけの3党が連立する村山富市政権下の平成7年夏、日教組と文部省の関係回復が図られ、両者は歴史的な和解を実現した。運動方針は対決路線から協調路線に改められたが、式典での国旗掲揚や国歌斉唱など、教育現場での対立は続いた。 輿石氏は、「国旗や国歌のない国はありえない。それでは国として非常識。君が代と日の丸に誇りを持つべきだ」と言及。変わらぬ日教組の姿勢
10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表
石破首相の辞任表明を惜しむ（左から）立憲民主党の小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂党首、法政大の山口二郎教授 石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、立憲民主党や社民党などのリベラル（革新）系からは、「石破後」の自民の保守回帰を懸念し、「残念だ」と惜しむ意見がみられた。高市早苗前経済安全保障担当相が自民新総裁に選ばれることを警戒する声もある。 社民党の福島瑞穂党首は8日、X（旧ツイッター）に「正直とても残念」と投稿した。首相による8月の広島、長崎での原爆慰霊式典のあいさつに触れ、「石破首相は本を読み、広島、長崎のスピーチでも自分の言葉で語った」と評価。「石破首相だから参院選に負けたわけではない。自民党だから負けた」と主張し、「石破首相後が心配。社民党は立憲野党と力合わせて政治を変える」と強調した。 立民の藤原規真衆院議員は7日、Xで「党内の怨念により葬り去られる前に、できることがあったは
堺市東区の公共施設で8月31日に行われた参政党の集会に共産党支持者らが駆けつけ、参政は「差別政党」だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求めた件で、施設を管理する堺市文化課は「貸し出しの条例に反するものはなく、断る理由はないと判断した」とした。 同課によると、施設貸し出しは「堺市立文化会館条例」にのっとり使用許可を出している。条例では、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき▽建物、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失するおそれがあると認めるとき▽その使用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の利益になり、又はなるおそれがあると認めるとき▽その他会館の管理上支障があり、市長において不適当であると認めるとき－の4項目に該当するときは使用を認めないとされている。参政党の集会は「参政党ってどんな党？」をテーマに参加費無料で30人を募集、約2時間のワークショ
米ホワイトハウスのポーラ・ホワイト信仰局長（59）が、8月31日に東京都渋谷区の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部で行われた2世信者の大規模礼拝にビデオメッセージを寄せ、2世たちを励ました。 ホワイト氏はキリスト教福音派の女性牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に女性として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。第2次政権でも重用されている。ただ、伝統的なキリスト教界では異端視する向きも多い。 主催者によると、礼拝にはオンラインも含めて約1万5000人の2世信者や1世の若者が参加。ホワイト氏はこれまでも旧統一教会系の集会に参加したりメッセージを寄せたりしており、この日も「大いなる勇気と犠牲的な愛を示してきた韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁『マザーハン』を称えたい」と旧統一教会の韓鶴子総裁を称賛した。 さらに「父は私が5歳のときに自ら命を絶った」「私は6歳から13歳まで性
共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、党が問題視する極右排外主義や差別主義に対する党員らによる抗議活動に関し「市民的モラルを守る。広い人々に共感される。排外主義勢力が孤立していく方向で発展するように、党として積極的な役割を果たしていきたい」と述べた。こうした考え方を党員ではない共産支持者と共有するかについては明言を避けた。 共産は参院選で躍進した参政党を極右排外主義と位置づけている。選挙期間中から党員や支持者が参政への抗議活動を展開してきたが、足元では過激化している。 8月31日には参政が堺市東区の公共施設で開いた集会に共産党支持者らが駆けつけ、参政は「差別政党」だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求めた。小池氏はこの行為を「把握していない」と語った。 堺市での行為は憲法21条が保障する「集会の自由」に反するとの指摘もある。記者会見でこの点を問われた小池氏は「どういう集会か
産経新聞が入手した映像から。ダンプの前に出た女性を後ろから抱えるようにしてかばい、守る警備員。この後、2人はダンプに巻き込まれる 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、沖縄県警が重過失致死容疑で女性を立件する方針を固めたことが31日、分かった。徐行するダンプカーの前に出るという行動に出た女性に重い過失があると判断したもようだ。県警は起訴を求める厳重処分の意見を付け、近く書類送検する方向で詰めの捜査を進めている。 事故は昨年6月28日、土砂搬出港の桟橋前の路上（名護市安和）で発生した。警備員の宇佐美芳和（よしかず）さん＝当時（47）＝と女性にダンプカーが衝突。宇佐美さんが死亡し、女性も大腿（だいたい）骨を折るなどの重傷を負った。 その後の調べで、現場付近の防犯カメラに事故当時の状況が残され
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9％となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。 政党支持率は自民が22・2％でトップ。続いて参政9・9％、国民民主9・3％、立憲民主党5・2％、公明党4・2％、日本維新の会4・0％、れいわ新選組3・9％、共産党2・8％、日本保守党2・4％、チームみらい1・0％、社民党0・3％だった。 上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。 年代別にトップ3をみると、18～29歳では国民民主22・1▽参政10・6％▽れいわ6・2％だった
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に「牛歩」で抗議していた70代の女性を制止した男性警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故に絡み、沖縄県の玉城デニー知事は21日の定例記者会見で、事故当時の様子をとらえたカメラ映像の閲覧を拒んでいることについて、「（防衛省沖縄）防衛局が映像を『不存在』と答えていることから、不存在の映像を確認する必要はない」との考えを示した。 ただ、昨年10月の県議会土木環境委員会では、映像の閲覧を拒否して退席した「オール沖縄」系の5人を除く委員が映像をしっかりと確認しており、産経新聞の記者が「その映像は見ることができるのではないか」とただすと、玉城氏は「映像は捜査資料の一環なので、捜査の経緯を注視したい」などと述べた。 また、事故現場へのガードレール設置を県が拒否し続けている理由について問われると、玉城氏は「法律に基づいて、歩行者の歩行を妨げ
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆
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